会社員2400人に聞いた2024年の希望賃上げ率は平均7.2％、実際の予想賃上げ率は平均3.0％

2024.03.01

マネー

求人サイトのIndeed Japanでは、20～59歳の正社員の男女計2400名を対象に「賃上げに関する意識調査」を実施。回答結果をグラフと図表にまとめて発表した。

この調査は、継続的な物価高と人手不足感から2024年の春闘では2023年を上回る水準の賃上げが求められる中、働く人々の賃金上昇に対する意識と実態を明らかにするために行なわれた。

本稿では、その中から注目の内容を一部抜粋してお伝えする。

2023年の賃上げの期待と実態

■賃金が上がった人の割合

20〜59歳の正社員男女2400名に、2023年の基本給および年収が2022年と比べてどう変化したかを聞いたところ、「上がった・増えた」と答えた人が基本給で40.5％、年収では36.1％となった。

基本給、年収が「変わらない」と回答した人は、それぞれ53.9％、51.6％となっており、「下がった・減った」人と合わせると約6割の人は賃金が上がっていない結果となっている。

また、賃金（年収）が上がったと回答した人（866名）に対して、賃金が上がった理由を聞いたところ、1位「自分のパフォーマンス・成果が評価されたから」（45.1％）、2位「勤続年数に応じた自然昇給（毎年決まった額が上がるなど）があったから」（43.3％）、3位「会社の業績がよかった・上がったから」（42.3％）と続き、個人の実績や状況、会社の業績を要因とした賃上げの割合が高いことがわかった。

一方、「社会的な賃上げ機運の高まりを受けて」（35.2%）や「物価高を受けて」（30.9％）、「春闘（集団的な賃金交渉）があったから」（21.4％）といった賃金に影響を与えうる社会的な動きを要因とする回答は、それぞれ4割以下という結果になっている。

■賃上げへの期待と実態

2023年の収入がどの程度上がることを期待していたかを聞いた結果、期待賃上げ率の平均は基本給で+3.2％、年収で+3.9％だった。

一方、2022年と比べた実際の賃上げ率（増加/減少割合）を聞いたところ、全体（2023年の賃金が上がった人、変わらない人、下がった人全てを含む）の平均は基本給で+1.1％、年収は+1.0％となっている。

期待していた賃上げ率と実際の賃上げ率には、基本給で‐2.1ポイント、年収では‐2.9ポイントの差があり、期待ほどの賃上げが実現されなかった実態が推察できる。

なお、2023年に賃金が上がった人のみにおける平均賃上げ率は基本給で+4.1%、年収で+5.7%となった。

就業者が勤務する企業規模別（※）に見ると、2023年の実際の賃上げ率の平均（2023年の賃金が上がった人、変わらない人、下がった人全てを含む）は、大企業に勤める就業者では基本給で+1.6%、年収で+1.5%だった。
※　大企業は従業員数（アルバイト・パートを含む人数）1000人以上、中小企業は1000人未満と定義

それに対し、中小企業に勤める就業者では、基本給で+0.9%、年収で+0.6%で、大企業と比較して基本給で-0.7ポイント、年収で-0.9ポイントの差となり、中小企業では大企業よりも賃上げ率が低いことが明らかとなった。

2023年に賃金が上がった人のみにおける企業規模別の賃上げ率の平均は、大企業に勤める就業者では基本給で+4.2％、年収で+6.0％、中小企業に勤める就業者では基本給で+3.9％、年収で+5.5％となっている。

2024年の賃上げの希望と予想

■賃上げを予想する人の割合

2024年の予想賃上げ率を聞いたところ、具体的に予想賃上げ率を回答した人の割合は、基本給では67.3％、年収では67.0％に達した。2024年は、基本給・年収ともに6割以上の人が賃金が上がると予想していることになる。

一方で、「そもそも賃上げをしないと思う」と回答した人は基本給で32.7%、年収では33.0%だった。

■賃上げ率の希望と予想

2024年に、どの程度の賃上げを望むかを尋ねた結果、年収の希望賃上げ率の平均は+7.2％という結果になった。一方、実際の年収の予想賃上げ率の平均は+3.0％となっている。

2024年の年収の希望賃上げ率と予想賃上げ率に‐4.3ptの差があり、希望する賃上げの実現が実際は難しいと考えられている様子が明らかになった。

2024年に賃上げを望んでいる人（2,037名）に、賃上げを望む費目・要件を優先度順に回答してもらった結果、最も優先度が高い費目として、全社員の給料水準を一律で引き上げる「ベースアップ」と回答した人が51.5％となった。

これは2位の「定期昇給」（25.0％）、3位の「賞与・ボーナス」（20.5％）と比べて、2倍以上の結果となっている。

調査概要
調査主体／Indeed Japan株式会社
調査対象／現在就業中の20～59歳の正社員（勤務先の従業員規模が2名以上、現在の勤務先の勤続年数が2年以上）男女計2,400名
割付方法／性別×年代（10歳刻み）×勤務先の従業員規模別に均等回収
補正／令和4年就業構造基本調査」を用いて、性年代・従業員規模別の構成比にあわせて補正
調査方法／インターネット調査
調査期間／2024年1月16日～1月19日

構成／清水眞希