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マネー・決済系サービスの利用率がスマホ決済と個人間送金サービスの浸透により上昇

2024.02.26

様々あるマネー・決済系サービスの中で、特にここ最近で利用率を伸ばしているものはいったい何だろうか?

スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」はこのほど、全国の男女を対象に、マネー・決済系サービスの利用率や金融関連商品の認知率などについて調査し、その結果を発表した。

マネー・決済系サービスの利用率、「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」が昨年から5ポイント上昇

男女18歳以上の人を対象にマネー・決済系サービスの中で、プライベートで「ふだん使っているもの(利用率)」について聞いた。

全体では、店舗などスマホで支払いができる「スマホ決済」の利用率が高く7割超となり、昨年から5ポイント上昇する結果となった。次いで、残高照会や振込などができる金融機関の「ネットバンキング (インターネットでの金融機関の取引) ができるサービス」が3割台半ば、スマホでお金の送金ができる「スマホ同士での個人間送金サービス」が2割台後半で続いた。また、「スマホ同士での個人間送金サービス」が、昨年から5ポイント上昇した。

グラフの掲載はないが、男女別ではサービスによって差がみられた。 男性は「オンラインで投資ができるサービス」や「ネットバンキング (インターネットでの金融機関の取引) ができるサービス」の割合が女性に比べて高く、女性は「スマホ同士での個人間送金サービス」の割合が男性に比べて高い結果となった。

「スマホ決済」「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率、男女ともに若年層で上昇傾向

続いて、マネー・決済系サービスの中で利用率が伸長している「スマホ決済」と「スマホ同士での個人間送金サービス」について年代別にみていく。

「スマホ決済」の利用率はすべての年代で上昇傾向にあり、その中でも10代では、昨年から12ポイント、20代では、7ポイントの上昇がみられた。

「スマホ同士での個人間送金サービス」の利用率もすべての年代で上昇傾向にあり、その中でも10~30代では、昨年から5~8ポイントの上昇がみられた。一方、40~60代では上昇傾向にはあるものの、1割台後半~2割台の利用率となっている。

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