米大統領選挙とダウ工業株30種平均の騰落率におけるアノマリーを検証

2024.02.25

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「米大統領選挙と金融市場のアノマリー～米国株編」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの内容は以下の通り。

1897年以降の長期データを用い、米大統領選挙とダウ工業株30種平均のアノマリーを検証する

今回のレポートでは、米大統領選挙とダウ工業株30種平均の「アノマリー」を検証する。アノマリーとは、理論的には説明のつかない経験則のことだが、実際に過去のデータを用いて、米大統領選挙とダウ平均に経験則的な動きがみられたのかを確認していく。

なお、検証期間は、ダウ平均の算出が1896年5月から開始されたため、マッキンリー大統領Ⅰ期（1年目の1897年）以降とする。

ただ、バイデン大統領はまだ4年目を終えていないため、アノマリーの検証期間はトランプ大統領（4年目の2020年）までとする。

1897年以降の米大統領と出身政党、任期中の各年（1年目は大統領選挙の翌年、2年目は中間選挙の年、3年目は大統領選挙の前年、4年目は大統領選挙の年）および任期4年通年のダウ平均の騰落率を図表にまとめたので、以下、詳しくみていく。

全31回のうち、共和党大統領は17回、民主党大統領は14回あったが、任期4年通年でみた場合、共和党大統領の上昇確率は70.6%、民主党大統領の上昇確率は78.6%となっている。

したがって、大統領の4年の任期中にダウ平均が上昇する確率は、出身政党に関わらず70%超と高く、民主党大統領のほうが共和党大統領よりもやや高い確率であるといえる。

次に、任期4年間における各年の株価動向を確認する。図表より、ダウ平均の上昇確率は、任期前半の2年（1年目と2年目）よりも、後半の2年（3年目と4年目）の方が高い傾向がうかがえる。

特に任期3年目は、全31回のうち25回、ダウ平均が上昇しており、その確率は80.6％に達している。これは、翌年の大統領選挙に向けた現職大統領の政策運営などを織り込むためとも考えられる。

また、大統領選挙で大統領の出身政党が変わると、選挙の年と翌年で株価の騰落が逆転する、つまり、前大統領の4年目が上昇（下落）なら新大統領の1年目は下落（上昇）、という動きが多くみられる。

マッキンリー大統領Ⅰ期からトランプ大統領までの全31回で、政党が変わったのは12回あるが、このうち株価の騰落が逆転したのは9回で、確率は75.0％に達する。これは政策転換への期待や不安を反映したものと推測される。

改めて現職のバイデン大統領のケースをみると、ダウ平均は1年目と3年目に上昇したが、2年目は下落した。

また、共和党のトランプ大統領の4年目にダウ平均は上昇したが、民主党のバイデン大統領が勝利した1年目も上昇した。

以上より、米大統領選挙とダウ工業株30種平均のアノマリーは存在するものの、株価は必ずしもアノマリー通りの動きにはならず、参考程度としたほうが良いと思われる。

構成／こじへい