DIME MAGAZINE
春の到来に伴い、間もなく新生活シーズンがやってくる。その準備として住まい探しに勤しんでいる人も多いだろうが、気を付けなければならないのが「おとり物件」だ。
おとり物件とは、故意・過失に関係なく、不動産ポータルサイト等に入居者募集の広告が掲載されているものの、「存在しない物件」「存在するが、取引対象にならない、あるいは取引の意思がない物件」のことを指す。
ポータルサイトで気に入った物件を紹介してもらいに不動産会社へ訪問したものの、「すいません、その物件は既に入居者が決まってしまいまして…。代わりにこちらの物件はいかがですか？」と、他の物件を長々とおすすめされた経験、賃貸物件を契約したことがある人であれば、一度はあるのではないだろうか？
そこで不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME’S」はこのほど、不動産仲介業務担当者を対象にした「おとり物件」に対する対応実態調査、および消費者を対象にした不動産ポータルサイトに対する認識調査を実施し、その結果を発表した。
（不動産仲介業務担当者向け）「おとり物件」への対応実態調査
■「おとり物件」が発生しやすい時期は1～3月、不動産業界の繁忙期と重なることが明らかに
「おとり物件がサイトに掲載されている事態が生じやすいと感じる月はいつですか？」に対して、最も多かったのが3月で40.9%、次いで2月の33.8%、1月の22.2%となった。
賃貸の仲介物件では、貸主や不動産管理会社から依頼を受けて、複数の不動産仲介会社が募集広告を掲載することが一般的であり、不動産仲介会社は掲載にあたり、定期的に貸主や不動産管理会社へ物件の空室状況や条件の確認を行う必要がある。
1～3月は、4月からの新生活に向けた住まい探しユーザーの増加に伴い、問い合わせが増えることに加えて、物件の退去や新規募集などの動きが加速することから、不動産業界にとって繁忙期にあたり、確認や情報更新が追いつかず、それ故にすでに募集を終了した物件などが掲載される事態が発生してしまうと考えられる。本設問では、おとり物件が発生しやすい時期は不動産業界の繁忙期と重なることが明らかになった。
■9割超がおとり物件を業界の課題と認識、一方で3割が「対策を行っていない/対策が不十分」と回答
「おとり物件が、不動産業界の課題となっていることを認識されていますか？」に対しては、「認識している」が93.2%となった。
また、「おとり物件をサイトに掲載してしまう事態が起こらないように何らかの対策を行っていますか？」に対しては、85.7%が「対策している」と回答した一方で、32.7%が「対策を行っていない」または「対策は行っているが、不十分である」と回答した。業界全体としても「おとり物件」は課題であるという意識はあるものの、おとり物件を発生させないための対策に関しては差があることがうかがえる。
■募集終了物件は約4割が1日以内に取り下げ、一方で、過半数は即日対応が出来ていない
「おとり物件」が生じる要因の一つとして、仲介会社において、最新の物件情報の把握ができなかったり、物件情報の更新作業に漏れや遅れが生じたりすることがあげられる。
そこで、募集終了からどれくらいのタイミングで広告を取り下げているのかを把握するために、「募集が終了した物件について、募集終了からどのくらいの期間で広告掲載を取り下げていますか？」という質問をしたところ4割が「1日以内」（41.4%）と回答した。
物件情報は日々更新されるため、おとり物件を生じさせないためには、募集を終了した物件に関しては、迅速な広告掲載の取り下げが求められるが、過半数は即日対応が出来ていない結果となった。
■4割が広告取り下げを「もっと早く取り下げたい」と回答、スピーディーな広告取り下げを阻害する要因の第1位は「人手不足」
おとり物件を生じさせる原因の1つである、広告掲載取り下げのタイムラグへの課題意識を明らかにするため、「現状の広告掲載の取り下げ期間についてどのように感じていますか？」と質問したところ、4割が「可能ならもっと早く取り下げたい」と回答した。
さらに「可能ならもっと早く取り下げたい」と回答した人を対象に行った、「広告掲載の素早い取り下げを阻害している要因は何ですか？」という質問に対して、最も多かった回答は「人手不足のため十分なメンテナンスができない」（49.0%）、続いて「うっかりミス等の人為的な問題」（47.1%）、「システムの導入などDXが進んでいない」（20.9%）となった。
人力による対応がメインとなっている現状では、人手不足やヒューマンエラー、DXの遅れが「おとり物件」の削減につながる対応を阻害していることがわかる。
（一般消費者向け）不動産ポータルサイトへの認識調査
■募集終了物件の削除対応が手動であることを明確に「知っている」と回答したのは約1割
先述の不動産仲介業務担当者への調査では、広告掲載取り下げのタイムラグの原因として「人手不足のため十分なメンテナンスができない」が最多であげられた。一般的に募集が終了した物件の広告取り下げは不動産仲介会社が手動で行っているが、その事実はどれだけ認識されているのだろうか。
そこで消費者を対象に「不動産ポータルサイトに載っている賃貸物件のうち、借りる人が決まった物件は、一般的に不動産会社が手動でサイトから削除していることを知っていましたか」と質問したところ、「なんとなく知っていた」を含め、約4割が「知っていた」と回答した。しかし、そのうち明確に「知っていた」と回答したのは1割となった。
消費者の多くは募集終了物件が手動で削除されていることを知らないため、おとり物件＝悪意のあるものと捉えられてしまっていることがうかがえる。業界全体のイメージ改善のためにもDXをはじめとした対応は急務と言えそうだ。
■LIFULL HOME’S事業本部情報審査グループ長 宮廻優子（みやさこゆうこ）氏のコメント
今回のアンケート結果から、広告を行う不動産会社側では、おとり物件への課題感は強いものの、課題解決を阻んでいるのは人手に関連している要素が多くを占めていることがわかりました。
また、消費者側の目線に立った場合、インターネット上の不動産広告が人の手で更新を行っている事自体を知らない場合が半数を超える結果であったことから、仮に募集終了物件に遭遇した場合に、直ちに悪質な「おとり物件」に遭遇した、と想起するのはやむを得ないのが現状なのかもしれません。
2022年5月の宅建業法改正により宅建士の押印義務が廃止されるなど、今後も実務面ならびに法整備双方において、不動産業におけるDX化は加速していくと思われます。そして、「おとり物件」という根強い課題は、人力での対応ではなく、不動産会社とそれを取り巻く関連事業者が一体となり、システム構築を始めとする仕組み化によって解消できるのではないか、と考えています。
＜調査概要＞
●「おとり物件」への対応実態調査
期間：2023年12月14日～2024年1月9日
調査対象者：不動産仲介業務担当者
調査方法：インターネット調査
有効回答数：379名
※小数点第二位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合がある。
●不動産ポータルサイトへの認識調査
期間：2024年1月12日～1月16日
調査対象者：全国の17～49歳男女
調査方法：インターネット調査
有効回答数：25,021名
出典元：LIFULL HOME’S
構成／こじへい
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