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全国の自治体で粗大ごみの処理手数料のキャッシュレス化が進んでいる理由

2024.02.18

粗大ごみは、生ごみと一緒に出せるものでは全くない。自治体によっては手数料が発生する。

筆者の住まい静岡県静岡市の場合は無料だが、たとえば神奈川県横浜市では免除制度はあるものの、原則的に有料である。この粗大ごみ処理手数料だが、最近ではキャッシュレス決済に対応するようになった。

粗大ごみに処理手数料を課している自治体では、このようなキャッシュレス対応が去年から急速に整備されるようになったのだ。

横浜市ではクレカかPayPayで手数料支払い

横浜市が粗大ごみ手数料のキャッシュレス対応を始めたのは、去年10月のことである。

これはクレジットカード(Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners)かPayPAyで支払う仕組みで、インターネット経由で希望の収集日を指定し、登録する。徹頭徹尾自宅でできる作業だ。

受付完了通知に記載されている6桁の番号を縦横10cm以上の紙に書いて、それを粗大ごみに貼る。つまり、コンビニ等で粗大ごみ収集シールを購入する必要はないのだ。

粗大ごみ収集が有料化されている自治体では、そうした方向性でのデジタル化・オンライン化が日進月歩の勢いで進められている。

大阪市ではチャットボットも導入

大阪市では、今年3月から処理手数料のキャッシュレス対応の他、粗大ごみインターネット申込ページやLINEでのチャットボット機能が導入される。

これは粗大ごみに関する相談に応じる機能ではあるが、何と該当の粗大ごみの写真を提出してAIに手数料を算出してもらうこともできる。

こんなところにもAIによる自動化の波が及んでいるのだ。

これは行政側にとっても、人手不足の解消や膨大な紙書類からの解放につながるありがたい仕組みである。

「では、スマホやPCを持っていない市民はどうすればいいのか?」という声もあるだろうが、大阪市の場合は従来からの申込み手段(電話・FAX・はがき)を継続させている。

このあたり、都道府県発行の収入証紙の話にも大いにつながるのではないか。

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