欧州、中東の消費者の4割が「2024年の消費支出を前年より減らす」

日本にいると、なかなか見えてこない他国の消費傾向。では、欧州・中東の生活者はどれほど消費意欲を持ち、また、商品購入にまつわる新たなデジタル・テクノロジーの活用にどれほど前向きなのだろうか？

グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズはこのほど、「2024年欧州・中東の消費者トレンド予測」（以下、本レポート）を発表した。

本レポートでは、欧州・中東の消費者トレンドを、（1）消費意欲、（2）購買チャネルと情報収集、（3）デジタルの3つの側面から予測している。

（1）消費意欲

財政逼迫と経済不安を背景として、全消費者の37％が2024年の消費支出を2023年よりも減らすと回答し、増やすとした消費者は17％に留まった。

所得別では、低所得層では41％が支出を減らし、わずか16％が支出を増やすと回答している。一方、高所得者層は、支出を増やす（26％）、減らす（24％）の回答がそれぞれ4分の1で、インフレ等に大きく影響されないことが伺える。

■2024年の小売、消費財、レジャーへの支出計画（所得層別）

国ごとの支出予測をみると、現実的で価格に敏感な欧州の消費者は、ディスカウント・レーベルに目を向けている。

英国では、低・中・高所得者の半数以上が、格安スーパーやディスカウントショップで定期的に買い物をしており、ファッションの分野でも、手頃な価格のマス・マーケット・ブランドが人気の最前線にある。

他の欧州諸国でも同様の傾向が見られ、価格への懸念を和らげるために、企業はあらゆる分野で、消費者にお買い得と感じさせる魅力的なプロモーションや特典に目を向けることが重要だ。

このようなマーケティング戦略は、消費者が掘り出し物を見つけることを楽しみ、贅沢をするよりも合理的に消費することに抵抗のない消費者の獲得につながる。

■食料品の支出削減をする方法のトップ5（市場別）

カテゴリー別では、消費者は「非食品分野」で消費支出を減らすことを見込んでいる。支出を維持する回答が最も高かったのは「食料品業界」で、2023年と比較して支出意欲が増加する唯一のカテゴリーとなった。

■2024年の小売、消費財分野への支出計画（カテゴリー別）

年齢も支出削減のトレンドに影響を与える指標だ。年齢が若いほど、ライフスタイルや消費習慣が経済状況によって影響を受けることを避けたいと考える傾向にある。

本調査では、65歳以上の約半数（46％）が支出を減らすと回答しているのに対し、18～24歳の層ではおよそ4分の1がそれぞれ支出を増やす（24％）、減らす（27％）と回答した。

■2024年の小売、消費財業界の支出計画（年齢別）