日銀の金融政策決定会合での「主な意見」から読み解くマイナス金利解除の行方

2024.02.11

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「日銀の『主な意見』にみるマイナス金利解除の手掛かり」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。

今回の主な意見では政策修正が着実に近づいていることが示唆され、修正遅延を危惧する声も

日銀は1月31日、金融政策決定会合（1月22日、23日開催分）の発言内容をまとめた「主な意見」を公表した。今回は、異次元緩和からの出口を意識したコメントが多くみられ、以下、注目点をまとめていく。

まず、金融政策運営に関する意見では、「マイナス金利解除を含めた政策修正の要件は満たされつつある」、「出口についての議論を本格化させていくことが必要」などの声があがった（図表1）。

このほか、能登半島地震の影響を「今後1～2カ月程度」見極め、経済への影響を確認できれば、「金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」との発言もあり、政策修正は着実に近づいていることが示唆された。

そして「現在は千載一遇の状況」で、判断が遅れた場合、「2%目標の実現を損なうリスクや急激な金融引き締めが必要となるリスクがある」とし、政策修正の遅れを危惧する見解も確認された。

そのほか、政策修正の内容や政策修正をした後の金融政策に関し、活発な議論が行われた模様

また、政策修正の順番は「副作用の大きいものから修正していくのが基本」、金融緩和の調整を検討する際は「オーバーシュート型コミットメントの検討も必要」、ETFとJ-REITの買い入れについて、「2%目標の持続的・安定的な実現が見通せるようになれば、買い入れをやめるのが自然」との意見がみられ、政策修正の内容についても、活発な議論が行われた様子がうかがえる。

さらに、政策修正をした後の金融政策に関する意見も複数確認された。具体的には、「現時点での経済・物価見通しを前提とすると、先行きマイナス金利の解除等を実施したとしても、緩和的な金融環境は維持される可能性が高い」、「出口以降の金利パスについてあらかじめ見極めることは難しく、その時々の経済・物価・金融情勢に応じて考えていかざるを得ない」などの指摘だ。