新しいNISAの口座数が急増、なぜ若者たちは投資に向かうのか？

2024.02.10

若者がNISAを始める背景

2022年4月1日から、民法の改正により、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられた。これにより、18歳から親の同意なしにさまざまな契約が交わせるようになった。

NISAに関しても、口座開設年の1月1日に満18歳以上であれば NISAの口座開設が可能となっている。

2022年4月から、高校の家庭科では「金融教育」のカリキュラムを盛り込んだ、新しい指導要領に基づく授業がスタート。若年層から金融リテラシーを身に付けることを目的として導入されたものだ。

金融広報中央委員会が調査を行った「金融リテラシー調査2019年」によると、日本人の金融リテラシーは世界の主要国に比べ低い傾向(G7中6位、世界 38位(S&P Global Financial Literacy Survey/2015年))にある。

また、日本では低金利が長く続いており、ゆとりのある老後生活を手に入れるためには個人での資産形成が必要とされている。金融リテラシーを身に付けるためには金融教育が重要と言える。

そんな中、教育現場では課題も見えてきた。「高等学校における金融教育意識調査2022(2022年12月/株式会社QUICK)」によると、教員の意欲と学校側の積極性によって生徒の関心・興味に差が生じていることが推測できる。

教員が学生時代に学んでこなかった投資や資産形成などについての知識を蓄える必要があるため、「生徒にどのように教えたらよいのかわからない」などと不安を抱く教員がいるのも事実。

金融教育を進めるためには、外部からのさまざまなサポートも必要だと考えられている。

構成／清水眞希