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トランプ復活はあるのか?米国大統領選挙イヤーには米国小型株に注目すべき理由

2024.02.07

いよいよ始まった米国大統領選挙イヤー。過去の大統領選を振り返ると、景気に敏感な米国小型株はどのような騰落率を示しているのだろうか?

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフストラテジストの石山仁氏による「米国大統領選挙年に強い米国小型株 S&P500種指数のリターンを上回る米国小型株」と題したマーケットレポートを公開した。

いよいよ始まった米国大統領選挙年

2024年11月5日に米国で大統領・議会選挙が行われる。いよいよ選挙イヤーが始まった。

■1月15日共和党第1戦はトランプ前大統領の勝利

共和党の第1戦となった1月15日のアイオワ州党員集会では、事前予想以上にトランプ前大統領(以下トランプ氏)が圧勝し、その強さを内外に見せつけた。

■1月23日共和党第2戦もトランプ氏の勝利

1月23日はニューハンプシャー州で共和党と民主党の両党で予備選挙が行われた。共和党陣営では第2戦となった。第1戦後に、デサンティス・フロリダ州知事やラマスワミ氏が撤退を表明したことから、対立候補者はヘイリー元国連大使(以下ヘイリー氏)のみ、となった。

得票率は、トランプ氏が54.1%、ヘイリー氏が43.8%と、トランプ氏の勝利となった。2月8日のネバダ州に続き、24日に行われるヘイリー氏自身が州知事を務めたサウスカロライナ州予備選挙での挽回が必要となり、3月5日のスーパーチューズデーを待たずして共和党の予備選挙は事実上、終了してしまう可能性もあるとみられる。

■1月23日民主党第1戦はバイデン大統領の勝利

一方、民主党は、バイデン大統領が再選を目指すと表明しており、また、有力な対立候補者がいない状況での予備選挙となった。ニューハンプシャー州の予備選挙では、バイデン大統領が67.4%の得票を得ており、勝利を収めた。

米国大統領選挙年に強い米国小型株

大統領選挙年は経済政策が重要なテーマの1つとなる。2016年の大統領選挙ではトランプ氏が法人税率やキャピタルゲイン税率の引き下げなどの大型減税、雇用創出のためのインフラ投資の強化、財政再建などを主張した。一連の経済対策は米国の競争力を取り戻すものとして、株式市場では好感された。

2020年の大統領選挙ではトランプ氏(当時大統領)は引き続き減税を主張、一方のバイデン氏は増税を主張した。また、産業政策ではトランプ氏がエネルギー業界や銀行業界の規制緩和を主張したのに対して、バイデン氏は同業界の規制強化を主張した。米国株式市場はこうした政策の違いに一喜一憂することになった。

経済政策が注目される大統領選挙だが、1980年以降11回の大統領選挙を調べると、米国小型株のリターンは平均で+9.8%、勝率は73%だった。また、82%の勝率でS&P500種指数を上回った。両党が打ち出す経済政策は、内需企業が多く、景気動向に敏感な小型株に有利に作用することが多いようだ。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント

構成/こじへい

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