借入限度額、減税期間、認定住宅、2024年の住宅ローン減税制度は何がどう変わる？

認定住宅等とは？新築の場合適合していないと減税額0円

認定住宅等とは、新築等の場合で住宅ローン減税を受ける際に必須の要件だ。この住宅要件を満たしていないと、2024年1月以降は住宅ローン減税を受けられない。

認定住宅等には、認定住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合基準住宅がある。

■認定住宅

認定長期優良住宅、認定低炭素住宅をいう。

長期優良住宅とは、長く使用できるように「長期優良住宅」の基準を満たし、認定を受けている住宅をいう。

（参考）
国土交通省　認定制度概要パンフレット
2301_［新築］ﾌﾞﾙｰ （mlit.go.jp）

認定低炭素住宅とは、二酸化炭素の排出量が少なく、省エネ効果が高いと認められた、市街化区域等内にある住宅をいう。節水できる設備、雨水等を利用できる設備、エネルギー管理システムのHEMSまたはBEMSの設置、太陽光発電等の再生可能エネルギーの発電設備と蓄電池の設置、緑化等のヒートアイランド対策措置、住宅劣化の軽減措置、木造住宅などの措置が取られていることが必要だ。

（参考）
国土交通省　低炭素建築物の認定制度の概要
P1_20220825 （mlit.go.jp）

■ZEH水準省エネ住宅

ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性能を向上させ効率的な設備システムにより省エネルギーを実現し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを導入することで、消費エネルギーの収支を年間でゼロにする住宅。

・省エネ基準適合基準住宅

断熱性が高く、効率的なエネルギー消費をすることで、エネルギー消費を抑えた住宅。

ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合基準住宅の場合、「建設住宅性能評価書」または「住宅省エネルギー性能証明書」が必要だ。このような証明書は自分では取得できないため、住宅販売会社、施工会社等にお願いする必要がある。

新築、建売住宅の購入の場合は上記を満たしていないと、住宅ローン減税制度を受けられない。

東日本大震災被災者の方への特例

東日本大震災者の方が、住宅ローン減税を受ける場合、年末の住宅ローン残高の0.9%の減税を受けられる。

2025年末まで居住した住宅が対象で、2025年1月以降は警戒区域設定指定等の対象区域内に限定されることに注意がしたい。

（参考）
財務省　令和6年度税制改正の大綱
20231222taikou.pdf （mof.go.jp）
住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省 （mlit.go.jp）

文／大堀貴子