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暖房器具を使用する12月〜3月は建物火災が増加、出火率が最も高い県は?

2024.02.05

ソニー損害保険(以下「ソニー損保」)から、都道府県別の出火率マップと併せて火災保険の補償内容を改めて紹介するリポートが到着したので、概要をお伝えする。

冬のシーズン(12月〜3月)は建物火災が増加傾向に

消防庁が公開した建物火災の火災状況によると、令和4年は1年間で建物火災が2万167件発生した。月別でみると、12月2184件、1月2135件、2月1936件、3月1950件と冬のシーズンは建物火災が他の月と比較して多く発生している。

このように寒い時期は、トーブやヒーターなどの暖房器具を使用する場面が増えることや、空気が乾燥していることで火災が発生しやすくなる。そのため、普段よりも注意が必要。東京消防庁では冬のシーズン(12月〜3月)の火災に用心するように呼びかけを行っている。

都道府県ごとの出火率を確認すると、出火率が1番高いのは大分県(4.93件)であることがわかった。続いて高知県(4.53件)、山口県(4.50件)、島根県(4.38件)、宮崎県(4.34件)という結果となり、1位から5位の県が西日本に属しており、西日本の出火率が高い傾向であることがわかる。

一方、出火率が最も低いのは富山県(1.48件)だった。富山県は47都道府県の中で唯一出火率が1件台となっている。

実は富山県は、平成3年から令和4年まで出火率全国最小を32年連続で記録している。その背景には、女性防火クラブや少年消防クラブなどの民間団体による活動が活発に行われており、特に少年消防クラブのクラブ員は人口比で全国上位となっている。

春と秋に全国一斉で実施している全国火災予防運動期間中には、クラブ員が住宅を訪問し、住宅用火災警報器の設置や火災予防の呼びかけを行うなど、富山県では日頃から防火意識の向上に取組んでいるようだ。

続いて出火率が低いのは神奈川県・石川県(2.06件)、大阪府(2.10件)、京都府(2.11件)という結果となった。

建物火災の原因は「たばこ(1844件)」、「電気機器(1499件)」「配線器具(1290件)」が上位を占めているが、建物火災で最も多いのは「こんろ(2713件)」による火災だ。

こんろで火を扱う際には、周囲に燃えやすいものを置かないことや、調理の際、火が鍋底からはみ出さないように調節するなど日頃から注意して火を扱いたい。

また寒い時に活躍する電気ヒーターやこたつ、たばこも火災の原因となることが多い。近年テレワークが普及しており、パソコンを自宅で使用する機会も増えているので、コンセントにホコリが溜まっていないかなど、配線器具の取扱いにも注意したい。

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