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日本の消費者は欧州と比べて生成AIによって生み出されたコンテンツに対するネガティブな反応が少ない傾向

2024.02.05

デロイト トーマツ グループは、デロイトのテクノロジー・メディア・テレコムインダストリーが全世界17か国・地域、計2万7150人を対象に2023年8から9月に実施したデジタル消費者動向調査をもとに、日本独自の考察を加えた「Digital Consumer Trends 2023」(日本版)を発表した。

欧州の消費者と比べると、日本の消費者は生成AIにより生み出されたコンテンツに対するネガティブな反応が低い傾向

・生成AIの認知者のうち、生成AIにより生み出された音楽に対して聴く意欲がなくなると回答した割合は日本は27%、欧州(英国50%、スウェーデン43%、ドイツ41%)と比べると低い結果となった。
・今後の生成AIによる仕事の代替に懸念を持つ回答者は日本では26%、英国では48%であった。一方、デンマーク、スウェーデン、ノルウェーでは、全く懸念していないという回答者の割合が高い傾向にある。

■スマートフォン普及は飽和状態、昨年同様スマートウォッチやヘルスケアバンド等のデジタルデバイスで「歩数」等の健康指標をモニタリングする傾向にある

・日本国内のスマートフォン普及率は89%と飽和状態にある。
・スマートフォンの多くは新品で購入されており、約5%が中古品を購入していたことから、日本におけるスマートフォンの中古市場はまだ黎明期にある。
・スマートフォン購入の際に重視される項目は「バッテリー(45%)」「画面サイズ(25%)」「ストレージ容量(24%)」で、実用性が重視されている傾向にあることが分かった。
・デジタルデバイスによる健康指標のモニタリングは「歩数」が最も多い。特に高齢者は「歩数」を若年層は「体重」「睡眠パターン」をモニタリングしている傾向にある。また、健康データを医師に提供して良いと考える人は若年層を中心に高く、全体で半数を超えている。

■現在5Gを利用している消費者のうち4Gとの差を実感できている回答者は36%に留まる

・16%の消費者が調査時点から過去1年間に自宅のインターネットサービスに対し、より「高速化」、「高品質化」、「低コスト化」を求めて見直しを行っていた。
・大半の消費者は現在の自宅インターネット環境に満足している(58%)一方で、不満を抱く消費者も一定程度存在(11%)していることが分かった。
5Gを利用している38%の消費者のうち、4Gとの差を実感できている消費者は36%に留まった。

■スマートフォンによるショッピングや決済等が浸透しつつあり、中高年層にもスマートフォン利用が年々拡大している傾向に

・回答者の過半数はスマートフォンやスマートウォッチによる決済機能を利用しており、約3割は利用頻度が高い。
・スマートフォンを所有する回答者の中では、男女共にショッピングサイトの閲覧、オンライン購入、検索、銀行残高確認等の際にスマートフォンを好んで利用することがわかった。特に男性は、昨年度はショッピングサイトの閲覧やオンライン購入をノートパソコンで行っていたことに対し、今年度はスマートフォンの利用がノートパソコンを上回る傾向が見られた。
・オンラインサイトの検索や銀行の残高確認について、従来ノートパソコン利用が多かった55歳以上の層でもスマートフォンの利用が広がっている。
身分証明書(21%)や運転免許証(14%)、自宅の鍵(11%)等をスマートフォンに代替することに前向きな回答も見られた。

調査概要
本調査は2019年まで「モバイル利用動向調査」として実施していた調査を、デジタルチャネルを介した消費行動に対象を拡大し、2020年に刷新された。
調査形式/オンラインアンケート(PC、スマートフォン等)デロイトが設計した調査項目をもとに外部調査会社にて実施
実施対象国/世界17か国・地域
全調査人数/2万7150人
調査期間/日本では2023年8〜9月、2000人を対象に調査を実施

関連情報
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/technology-media-and-telecommunications/articles/digital-consumer-trends.html

構成/清水眞希

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