DIME MAGAZINE
1月22日、23日に開催された日銀の金融政策決定会合から、金融政策の先行きとドル円相場の方向性にはどのような見立てができるのだろうか？
三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「2024年1月日銀金融政策決定会合レビュー～ドル円相場の方向性を再考」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。
決定内容は予想通り、展望リポートでは物価安定目標の実現確度が徐々に高まっていると指摘
今回のレポートでは、日銀が1月22日、23日に開催した金融政策決定会合のポイントを整理し、改めて金融政策の先行きとドル円相場の方向性について考える。
会合では、大方の予想通り、大規模な金融緩和策の現状維持が決定され、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、各社の事前報道通り、2024年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の見通し中央値が下方修正された。
ただ、展望リポートの「物価の中心的な見通し」では、「先行きの不確実性はなお高いものの、企業の賃金・価格設定行動の変化や賃金交渉に向けた労使のスタンス等を踏まえると、こうした（消費者物価の基調的な上昇率が物価安定の目標に向けて徐々に高まっていく）見通しが実現する確度は、引き続き、少しずつ高まっていると考えられる。」との文言が、今回新たに記載された。
植田総裁は会見で確度の高まりの根拠を説明、ただ政策修正の時期に関する手掛かりは示さず
植田和男総裁の記者会見では（図表1）、この確度の高まりに関する質問が相次いだ。
植田総裁は、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価指数について、2024年度と2025年度とも見通しの中央値が前回（昨年10月時点）と同じ前年度比+1.9%であった点に触れ、前回は見通しに自信が持てなかったが、今回「もう1回点検してみたら同じような見通しが中心的な見通し」となったことを、確度の高まりの根拠と述べた。
ただ、マイナス金利解除まで「どのくらい近づいたかという定量的な把握自体は非常に難しい」とし、政策修正の具体的な時期に関する手掛かりを示すことはなかった。
また、マイナス金利を解除する時には、その後の金利の経路も考慮した上で判断する旨を明らかにし、仮にマイナス金利を解除することになったとしても、「極めて緩和的な金融環境が当面続くということは言える」と発言した。
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