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FXや株の信用取引で「追証」が払えなくなった時の対処法

2024.01.30

FXなどの証拠金取引では、急激な相場変動によって追証(おいしょう)を請求されることがあります。追証は数百万円以上の多額に及び、支払いが困難になるケースも少なくありません。

もしFXの追証が支払えなくなったら、債務整理によって解決を図りましょう。

本記事では、FXの追証が払えなくなった場合の対処法について解説します。

1. 追証(おいしょう)とは

「追証(おいしょう)」とは、証拠金取引について取引業者から請求される追加証拠金(追加保証金)のことです。

FXやCFDなどの証拠金取引では、利用者が取引業者に証拠金を預け入れた上で、レバレッジをかけて何倍もの金額の売買を行います。

たとえば国内業者が運営するFX(外国為替証拠金取引)では、最大25倍のレバレッジが認められています。100万円の証拠金を預ければ、最大2,500万円分の建玉を同時に保有できます。

現在保有中の建玉を保有し続けるために、最低限必要な証拠金額に対して何%の証拠金が残っているかを示すのが「証拠金維持率」です。

たとえば国内業者のFXにおいて、2,500万円分の建玉を保有するのに必要な証拠金は100万円です。2,500万円分の建玉を保有した状態で、証拠金が150万円残っていれば、証拠金維持率は150%となります。

FXでは、証拠金維持率が100%を下回ると追証を請求されます。追証が請求された状態では、新規注文と口座からの出金が制限されてしまいます。

2. 追証が払えないとどうなる?

取引業者が指定する期限までに追証が払えない場合は、保有している建玉がすべて強制的に決済されます。

建玉の強制決済後も口座残高が0以上である場合は、この時点で追証が解消されます。取引業者に対して特に追加で支払いを行う必要はありません。

これに対して、相場が急激に変動した場合には、建玉の強制決済後の口座残高がマイナスになってしまうことがあります。この場合は、マイナス分に相当する金銭を取引業者に対して支払わなければなりません。

なお、海外業者が運営するFXサイトでは、口座残高のマイナス分を業者側が補填する「ゼロカット」のシステムが採用されていることがあります。ゼロカットが行われた場合は、マイナス分を取引業者に対して支払う必要はありません。

一方、国内のFX業者は顧客の損失を補てんすることが禁止されているため(金融商品取引法39条)、ゼロカットを導入することはできません。したがって、国内業者を通じたFXで口座残高がマイナスになった場合は、マイナス分の支払いが必要になります。

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