DIME MAGAZINE
ビザ・ワールドワイド・ジャパンは2023年12月13日、メディアブリーフィングを実施。4月1日付けで代表取締役社長に就任したシータン・キトニー氏が登壇し、日本におけるVisaの現状と今後の戦略について説明を行なった。
ビザ・ワールドワイド・ジャパン 代表取締役社長のシータン・キトニー氏。
日本の決済市場においてVisaのタッチ決済が拡大中
Visaの直近の実績についてキトニー氏は、「ここ数年、日本の決済市場においては大きな比較を遂げてきた」と語る。その理由の1つは、Visaのタッチ決済の対応カードの発行枚数が直近4年で10倍に発展し、1億枚を突破したことだ。それらVisaのタッチ決済対応カードが公共交通機関で利用できる取り組みも広がり、現在、28都道府県で55のプロジェクトが展開されている（2023年12月現在）。
今年3月には三井住友カードと三井住友銀行が開発する総合金融サービス「Olive」のキャッシュカード一体型Visaカードにおいて、アプリ上でクレジット、デビッド、ポイント払い（プリペイド）を切り替えられる「フレキシブルペイ」を世界に先駆けて導入した。
加盟店サイドでも、スマホなどのデバイスが決済端末として利用できる「Tap to phone」を提供。企業のCO2排出量の算定にも、VisaのCO2排出量算定ソリューションを提供するなどの取り組みを行なう。
日本における直近の実績。
日本では2025年6月までにキャッシュレス決済比率40％の目標を掲げるが、その割合は2022年で36.0％まで拡大。コロナ禍でECサービスの利用も伸び、その市場規模は2021年度で23兆円にもなる。また、モバイル決済においてもその市場規模は11兆円に拡大し（2021年）、2025年までに30兆円に達すると予測されている。この市場規模の拡大と共に、Visaも大きく成長したい考えだ。
ここ数年の決済のトレンド。
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