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今回の能登半島地震、デマ・偽情報に関するニュースはどう報じられたか?

2024.01.11

PR効果測定ツールQlipperなどを展開するトドオナダでは、「令和6年能登半島地震」に関連するデマ・偽情報を扱ったウェブニュースを調査。結果をグラフや図表にまとめて発表した。

報道のピークは地震発生翌日の1月2日。1日から記事数は7.2倍、PVは9.6倍の増加

■記事数の推移

■1月1日から7日の記事数・PV

※PV=仮想PV:Qlipperが取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出した数字

日ごと詳細(1月1日、2日、4日)

■1月1日(横軸は時間)

・最初のニュースは、地震発生から2時間ほど経過した18時5分付(それより前の記事は、能登半島地震とは無関係の一般論としてのデマについて)。『日刊スポーツ』が石川県・馳浩知事の「デマや誤った情報にも注意を」というX(旧ツイッター)での呼びかけを引用。

・次が18時45分付『ハフポスト』。気象庁の記者会見の内容をまとめるとともに、災害時の偽情報に注意を呼びかけ信頼できる行政のXアカウントを紹介。

→19時前まで、ニュースはデマの類への注意喚起にとどまる。具体的な偽情報は掲載していない。

・報道に具体性が加わったのが、地震発生から5時間半後。19時40分付『中日スポーツ』記事がSNS投稿に東日本大震災での津波動画を流す、募金を騙ったサイトに誘導する、など悪質なものが出ていると報道。

・次に21時22分付『Yahoo!ニュース』エキスパートにITセキュリティの専門家が、Xのデマ投稿の実例をリンク付きで挙げて注意喚起。X収益化に伴ういわゆる「インプ稼ぎ」の存在を指摘している。

・公人以外の著名人で最初にデマ関連ニュースに登場したのは広瀬アリスさん。防災情報の拡散の呼びかけとデマ情報への怒りをXに投稿したことを『日刊スポーツ』が記事化(21時25分付)。

同紙は続けてプロ野球・オリックスの内藤鵬選手のSNS投稿も紹介した(21時44分付)。また、『Sponichi Annex』は22時34分付でフリーアナウンサー・有働由美子さんのInstagram投稿を引用して紹介。「デマ情報を私たちのところで止めましょう」ということばを含む。

→地震発生当日は『日刊スポーツ』『中日スポーツ』『Sponichi Annex』とスポーツ紙が早く反応。おもに公人・著名人によるデマへの注意喚起を引用するかたちで報じた。

■1月2日

・全国紙とテレビが偽情報の問題を報じ始めたのは2日の昼前から。岸田首相が会見で「悪質な虚偽情報の流布は決して許されない」と述べたと報じたもの。首相のことばを見出しに用いて主題とした記事が多数。

・午後には全国紙・テレビを中心にSNS上の偽情報拡散の問題を主題にした記事が増えた。とくに全国紙はデマの実例を取り上げ、専門家の見解を載せるなど社会的問題として厚みのある記事を掲載。

・内容面ではとくに、虚偽の救助要請が拡散されることの重大性を指摘するものが増えている。また「虚偽情報拡散への注意」を呼びかける記事が『Yahoo!トピックス』に掲載、多くのPVを得ている。

・18時前後に記事が増えているのは『時事ドットコム』から150ほどの地域ニュースサイトに記事が転載されたため。岸田首相が偽情報の流布を慎むよう述べたというストレートニュース。

・夜には虚偽の救助要請に自身の住所を使われた被害者を取材した記事も出てきている。

■1月4日

・1月3日を経て再び記事数が増えたのが4日。YouTuber・HIKAKIN氏が高額の募金を発表するとともにフェイクニュースの拡散をしないよう注意喚起。芸能ニュースサイトやスポーツ紙が多く報じた。

・17時以降に記事数が増えているのは、岸田首相の記者会見の影響。SNS上の虚偽情報拡散に惑わされないよう再び呼びかけるとともに、総務省を通じてSNSプラットフォーム事業者に対応を要請していると明らかに。これを通信社が中心となって報じたことでニュースが増えた。

内容別の推移

デマ・偽情報を以下の内容別に調査
・偽の津波情報、人工地震、偽の救援要請、原発、偽の募金・義援金・寄付、窃盗、外国人犯罪
・記事数は救援要請、PVは津波に関するデマのニュースが最多。
・津波のデマや偽画像・動画のニュースが、地震発生当日から2日にかけて多い。
・救援要請の偽情報報道は2日以降出続けた。
・募金等の詐欺情報、原発に関するデマの報道は日を追うごとに増える傾向。
・「人工地震」デマへの注意喚起は1月3日がピーク。
・窃盗については、「火事場泥棒」に対する著名人の発言がきっかけで5日にニュース増加。

■内容別の記事数・PV

■記事数の推移(津波・救援要請・募金)

■記事数の推移(外国人・原発・人工地震・窃盗)

調査概要
調査期間/2024年1月1日〜2024年1月7日(Qlipperの記事確認日時)
調査機関/自社調査
調査対象/
1.「地震」および下記の語を含むQlipperの収集記事
・デマ、流言、偽情報、偽ニュース、虚偽情報、フェイクニュース、フェイク動画、偽画像、フェイク画像、フェイク情報、フェイク音声、フェイク映像
2.上記に加えて津波、人工地震、救命・救援・救助、原発・原子力発電、義援金・募金・寄付、窃盗・泥棒、外国人・外人の語をいずれかを含む収集記事。
仮想PV/国内4000媒体以上のWEBメディアをモニタリングしているQlipperが、取得したサイト構造を基に独自エンジンで記事のページビューを予測・算出(特許第7098122号)。

関連情報
https://todo-o-nada.com/

構成/清水眞希

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