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〝使い放題〟が原因でトラフィックの負担が激増!?他人事ではないモバイル通信業界の問題点

2024.02.03PR

2023年通信品質の低下が顕在化。通信障害も続発しており、急につながらなくなることも珍しくはない。「日本の通信はどうなる?」と、不信感を抱いている人もいるかもしれない。そこで、衛星通信をはじめ、2024年に話題になりそうな気になる通信の動向について、3人の識者に見通してもらった。

通信

衛星通信がいくらで使えるのか注目です!

石川 温さんケータイジャーナリスト
石川 温さん
日経新聞電子版にてコラム「モバイルの達人」を連載。ラジオNIKKEI「スマホNo.1メディア」でパーソナリティーを務めるほか、幅広いメディアで活躍。近著に『未来IT図解 これからの5Gビジネス』(MdN)がある。

石川さんのトレンド予測2024

衛星通信のサービスはスタートするもののまだまだSMSが使える程度

スマホと直接通信を行なうための衛星がまだ打ち上がっていない段階。早くても『iPhone』の新作が発表される秋の見込みで、SMSくらいしか使えなさそう。

〝高品質で使い放題〟は終わりを迎えるかも

西田宗千佳さんITジャーナリスト
西田宗千佳さん
先端技術分野を中心に取材。近著は『生成AIの核心「新しい知」といかに向き合うか』(NHK出版)や、『メタバース×ビジネス革命 物質と時間から解放された世界での生存戦略』(SBクリエイティブ)など。

西田さんのトレンド予測2024

サブスクも使い放題の料金プランが見直されるかも

キャリアのネットワークはトラフィック増で厳しい状態。今までの〝高品質で使い放題〟は難しく、動画の配信画質とともに料金体系も見直される可能性大。

日本の5G活用がここまで出遅れたのは予想外

山根康宏さん携帯電話研究家
山根康宏さん
香港在住の携帯電話研究家。世界中の携帯電話事情を追いかけて、1年の2/3を海外取材に費やす。日本では無名の海外メーカーやサービスにも精通。多くの携帯電話を収集するコレクターとしても知られる。

山根さんのトレンド予測2024

企業内活用としてローカル5Gが注目を集めそう

5Gの活用が遅れる日本。真の5Gたる5G SAの広がりに期待すると同時に、海外で活発になっている企業によるローカル5Gの盛り上がりにも期待。

【衛星通信】フツーに使えるのは当分、先になる模様

衛星を利用するSMSが2024年後半にスタート!?

石川 スマホと衛星の直接通信は、KDDIが米スターリンクと組んでやると表明しました。そのほかだと、楽天も米AST SpaceMobileと組んでやると言っています。しかし、サービスを提供できるだけの衛星を打ち上げるには、まだまだ時間もお金も莫大にかかる。ビジネスとして先行している意味では、スターリンクが一番、実現の可能性が高いのかなと思います。

西田 実際にスターリンク以外はまだ衛星が打ち上がっていないので、少なくても2024年中の実現は不可能。一方、スターリンクもスマホと直接通信ができる衛星は、まだテスト用にいくつか打ち上がった段階。2024年にできたとしてもSMSまで。それ以上は2025年も怪しい。

山根 中国ではすでに、スマホから衛星経由でSMSが送信できるサービスが始まっているけど、静止衛星なのでエリアは限定的。ほかがやろうとしている、低軌道にたくさん衛星を打ち上げて、世界中をカバーするものとは違う。スターリンクの衛星経由でSMSができるようになったら話題にはなるけど「世界的に衛星が通信の主流になる」「トレンドに挙がる」という域にはいかないと思います。

石川 話題性はあるけど、どこまで需要があるのかという問題もある。日本だと人が行くところはほぼエリア化されているので、山奥とか海の上とか、必要な場所はピンポイント。それをいくらで提供するのか。「カバー率100%」と言えるマーケティング的な要素が多分にありそうです。

西田 KDDIが持っているのは日本の免許。海の上だと場所によっては国外だから、衛星でつながっても通話ができないという話もある。法改正など、実はクリアしなきゃいけない課題も多いです。

山根 アメリカや中国みたいに、都会から離れるとすぐにつながらなくなるところと、日本では事情が違う。衛星は現状、SOS機能にすぎないので、それがどこまで必要とされるのかはギモンです。

スターリンク通信の仕組み

スターリンク通信の仕組み地上から2000kmの低軌道に、スマホと直接通信が可能な衛星を打ち上げることで〝日本全国でつながる〟を実現する計画。スターリンクは同軌道にすでに5000基以上の衛星を打ち上げていて、世界中をカバーするネットワークを構築。現在KDDIは、これを基地局とコアネットワークをつなぐバックホール回線として活用している。

日本における衛星通信の動向

NTT
エアバスやスカパーJSATと成層圏を飛び続ける飛翔体を用いた「成層圏通信プラットフォーム(HAPS)」に取り組むほか、アマゾンが提供する低軌道衛星「Project Kuiper」とも協業を発表。専用端末による衛星電話サービス「ワイドスターIII」も提供している。

KDDI
2024年中には、低軌道衛星通信のスターリンクとスマホとの直接通信を実現し、あらゆる場所をサービスエリアとすることを目指している。KDDIでは移動基地局や、山小屋など局地に設置した基地局のバックホール回線にもスターリンクを活用している。

ソフトバンク
ソフトバンクグループとして、米国のSkylo TechnologiesのIoT通信や、低軌道衛星通信の英ワンウェブに出資。スマホとの直接通信では「成層圏通信プラットフォーム(HAPS)」のほか、広範囲なエリアカバレッジの実現を目指す。

楽天
グループが出資する米AST SpaceMobileの低軌道衛星通信を用いて、2024年末~2025年をめどにスマホとの直接通信を開始したいとしている。通信衛星を活用することで、一気に日本全土を覆う、人口カバー率100%のエリアカバレッジの実現が目標。

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