小学館IDをお持ちの方はこちらから
ログイン
初めてご利用の方
小学館IDにご登録いただくと限定イベントへの参加や読者プレゼントにお申し込み頂くことができます。また、定期にメールマガジンでお気に入りジャンルの最新情報をお届け致します。
新規登録
人気のタグ
おすすめのサイト
企業ニュース

米国で電動キックボードシェアサービスのBirdが破産申請、車両数優先主義の限界が露呈か

2024.01.08

12月20日、アメリカで大きな「事件」が起こった。

2017年に創業し、1年足らずでユニコーン企業に成長した電動キックボードシェアサービス『Bird』が、アメリカ連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したのだ。破産申請である。Birdのサービス提供は今後も続けられるとはいえ、やはりこれは衝撃的なニュースに違いない。

このBirdは日本でもライセンス契約を結んだサービスが存在するが、その大元が実に呆気ない最期を迎えたということでテクノロジーメディアがこぞって顛末を取り上げている。が、実はモビリティーのシェアサービスの破綻は珍しいことでもなく、過去にも同様の事例が起こっている。

※イメージ画像

苦戦するシェアサービス

ここでまず断っておきたいのは、日本でBirdの電動キックボードサービスを展開しているBRJ社と今回チャプター11の適用を申請したBird Global社との資本関係はない。

あくまでもBRJはBirdとのライセンス契約の下で日本でのオペレーションを行っているに過ぎず、故に日本国内のBirdの電動キックボードは今日も無事に公道を走っている。

Bird Globalに連なるBirdは、アメリカでもヨーロッパでも苦戦を強いられていた。フランス・パリでは2023年に入り電動キックボードのシェアサービスが禁止されたが、アメリカ・サンフランシスコでも車両の駐車違反に高額の罰金が設定されているため、シェアサービス各社は苦戦を強いられていた。Birdは2023年2月にサンフランシスコから撤退している。

「CO2削減の有効策」として絶賛されていた電動キックボードシェアサービスは、都市の景観を損ねるという弊害ももたらしていた。

各社は収益を上げるため、矢継ぎ早に車両数を増やす。しかもそれが「どこでも乗り捨て可能」ということにすると、街はあっという間に放置車両だらけになってしまう。上述のフランスでの電動キックボードシェアサービス禁止は、結局はその問題から始まっているのだ。

@DIMEのSNSアカウントをフォローしよう!

DIME最新号

最新号
2024年5月16日(木) 発売

新NISAで狙え!DIME最新号は「急成長企業55」、次のNVIDIAはどこだ!?

人気のタグ

おすすめのサイト

ページトップへ

ABJマークは、この電子書店・電子書籍配信サービスが、著作権者からコンテンツ使用許諾を得た正規版配信サービスであることを示す登録商標(登録番号 第6091713号)です。詳しくは[ABJマーク]または[電子出版制作・流通協議会]で検索してください。