インボイス制度により企業の7割以上で業務負担が増加、増えた業務1位は？

2023年10月に開始されたインボイス制度。登録作業から新たな書式の請求書の導入など多岐にわたる業務に追われている人も多いと思う。

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」、電子請求書発行システム「楽楽明細」などを提供するラクスは、全国の経理・財務・会計担当者を対象にインボイス制度開始後、企業の業務実態がどのように変化しているのかを調査した。

負担と感じた業務の最多は「適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認」！増加した確認事項、インボイスの保存・管理の効率化が課題

インボイス制度に対応することで、業務の負担が増えたと回答した企業は72.9％と、多くの企業で経理担当者の負担が増加したことが明らかになった。

インボイス制度への対応方法として「インボイス制度対応のシステムを導入せずに対応」している企業の70％以上が「業務の負担が増えた」と回答しており、「インボイス制度対応のシステムを導入して対応」している企業と比較した際、より顕著に業務の負担を感じているという結果に。

インボイス制度対応において、具体的に負担と感じた業務について伺ったところ、「適格請求書発行事業者か免税事業者かの確認」が最多回答で53.2％。

その次に「受領した請求書／領収書の保存・管理」が52.6％と半数以上の人が負担に感じているという結果になった。

また「適格請求書の記載要件を満たしているかの確認」についても45.2％の方が負担に感じていることが判明。

インボイス制度が開始されたことで、適格請求書発行事業者以外からの課税仕入は消費税の仕入税額控除の適用を受けることができなくなる。

また登録事業者からの課税仕入の場合でも記載要件を満たしたインボイスの受領・保存を行わないと消費税の仕入税額控除の適用を受けることができないため受領した請求書の確認・保存に関わる業務が負担になっていると考えられる。

調査概要
調査対象：経理・財務・会計担当者
調査地域：47都道府県
調査期間：2023年11月21日～11月22日
調査方法：インターネットリサーチ
有効回答数：365サンプル
※本調査結果内で使用しているグラフは、小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計した数字が100％にならない場合がある。

関連情報
https://www.rakus.co.jp/

構成／Ara