日本の強みが活かせるブロックチェーン技術の用途は何か

2024.01.07

ブロックチェーンの日本における活用例

ブロックチェーンは、すでに金融取引に限った用途だけでなく、日本の強みが活かしやすい用途でも活用されている。

●日本酒の偽造をブロックチェーンで防止

すでに複数事例のある日本酒の偽造防止策。ブロックチェーンの耐改ざん性の特徴を利用している。

日本酒は海外で空き瓶を利用した偽造品が横行している問題がある。対応策として、ブロックチェーンによる真贋証明が進んでいる。これにより消費者は「誰が、いつ、どこで作ったのか」が明らかになり、安心して偽造品ではないホンモノを手に入れられる。酒造メーカーも誇りを持って製品を提供できる。

●半導体など製造業

偽造品は、製造業における半導体の分野でも深刻化しており、同様にブロックチェーンが活躍している。

半導体製品の製造履歴や納入先のトレーサビリティを確保し、偽造品などを排除する。

大きく2つのアプローチがあり、「一つは完成物の偽造を防ぐこと、もう一つは、半導体製品の部品1つ1つに偽物ではないとの証明を付けること」（萩原氏）。

その他、アニメや映画、音楽などのコンテンツ業界においても、ブロックチェーンによる偽造物排除の仕組みが検討されている。著作権が守られる仕組みが整うことで、流通が促進されることに期待がかかる。

カーボンクレジット取引への活用も

日本ではこんな新たな取り組みも始まっている。カーボンクレジット取引にブロックチェーンを活用する試みだ。

カーボンクレジットとは、企業が森林保護や植林、省エネルギー機器導入などの取り組みから生まれた温室効果ガス削減効果をクレジットとして発行し、企業間で取引できる仕組みのこと。

ジャスミー社は、一般社団法人ナチュラルキャピタルクレジットコンソーシアム（NCCC）で創出するボランタリークレジットに対応するべく、独自のブロックチェーン技術で完全デジタル管理された取引システムを構築する準備を、来春リリースへ向けて進めている。

ボランタリークレジットは、カーボンクレジットの中でも民間セクターが主導し運営しているものを指す。

気候変動への対応の重要性が高まる中、日本のカーボンクレジット市場も伸長の一途をたどっている一方で、信頼性をどのように確保するかなどの課題もあると萩原氏は語る。

「現在の一部のカーボンクレジットは、発行後の状況の追跡が不明瞭で、温室効果ガスの排出量削減効果に対する信頼性が揺らいでしまっているのが課題。ブロックチェーン技術が持つトレーサビリティと耐改ざん性の特徴を生かすことで、発行後の削減効果の追跡と、信頼性あるカーボンクレジットの発行が可能になります」（萩原氏）

カーボンクレジットの流通市場は、NFT（※）の流通と同様のマーケットプレイス構築の可能性もあるそうだ。

※Non-Fungible Token／非代替性トークン。ブロックチェーン上で取引される、偽造が不可能な鑑定書・所有証明書付きのデジタルデータのこと。

ブロックチェーンは今後、海外の真新しい慣れない技術とのイメージを払拭するような、日本ならではの活用法が進んでいくことで、なじんでいくのかもしれない。

【取材協力】

萩原崇氏
ジャスミー株式会社取締役兼ソフトウェア開発統括
ソニー株式会社にて、コンシューマー製品のソフトウェア商品設計に従事し、長年 PC/VAIOの開発設計を担当。2000年にソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社（SDNA）代表取締役社長。VAIO&Mobile事業本部副本部長を経て、2015年にヴィジョンアーツ株式会社代表取締役社長に就任。クラウド技術をベースにした様々なシステム構築事業をグループ内各社に展開。2020年よりジャスミーのソフトウェア開発統括。

文／石原亜香利