現役社会人の7割以上が「成人した時に自立意識がなかった」と答えた理由

2024.01.06

キャリアや就職・転職に特化した匿名相談サービス「JobQ」を運営するライボの調査機関、Job総研は、591人の社会人男女を対象に「2023年成人の自立意識調査」を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

この調査は成人（20歳を指す：以下成人）の自立意識の有無や自立を実感した年齢と自立の条件、また契約やお金に関する失敗経験や保護者の同意がない新成人（2022年施行の成年年齢18歳を指す：以下新成人）契約への賛否及び判断力、そして契約時の保護者同意の必要性とその理由などをリサーチしている。

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自立意識の有無

回答者全体の591人に成人の自立意識の有無を聞くと、「意識がなかった派」は71.8%で過半数を占め、内訳は「全く意識がなかった」36.1%、「意識がなかった」24.5%、「どちらかといえば意識がなかった」11.2%となっている。

意識がなかったと回答した424人にその理由を聞くと、「社会人としてのマナーや常識に自信がない」が57.3%で最多となり、次いで「経済的に自立して暮らせる自信がない」が51.9%、「お金や契約の正しい判断ができない」が48.3%と、上位の回答となった。

回答者全体の591人に自立を実感した年齢を聞くと「23~24歳」が18.8%で最多となり、次いで「25~26歳」が15.4%、「29~30歳」が11.8%と、上位の回答となった。

同回答者に自立の条件を聞くと「自分で得た収入で生活をしている」が59.7%で最多となり、次いで「自身の言動への責任を持っている」が52.5%、「物事に対する決断力や判断力がある」が51.1%、と、上位3位までの回答となっている。

　回答者全体の591人に契約やお金に関する失敗経験の有無を聞くと、「経験あり」が60.2%で過半数を占め、「経験なし」は39.8%だった。

失敗があると回答した356人に具体的な失敗内容を聞くと「予算以上の買い物」が53.1%で最多となり、次いで「クレジットカードの利用による多額請求」が28.4%、「架空請求・詐欺被害」が13.8%と、上位の回答となっている。

回答者全体の591人に保護者同意がない新成人の契約への賛否を聞くと「反対派」が54.7%で過半数を占め、内訳は「とても反対」13.2%、「反対」15.3%、「どちらかといえば反対」26.2%となった。

同回答者に契約時の判断力への自信について聞くと「自信がない派」は66.7%で過半数を占め、内訳は「全く自信がない」26.4%、「自信がない」20.8%、「どちらかといえば自信がない」19.5%だった。