ダイハツ工業の取引先は全都道府県に6084社、生産停止による取引先の資金繰りへの影響は？

2023.12.30

2023年12月26日、ダイハツ工業の認証品質不正問題を受けダイハツの国内にある全工場の稼働が停止され、影響が各所に広がっている。

そこで東京商工リサーチ（TSR）は、同社の企業データベースから、ダイハツ工業の主要取引先や資金繰りなどを分析したので結果をお伝えしよう。

影響はどこまで広がる？「ダイハツ工業グループ」取引先調査

東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースを調べたところ、ダイハツ工業及び主要子会社5社（以下、ダイハツ工業グループ）と1次（直接取引）、2次（間接取引）で取引のある企業は全国で6,084社あることがわかった。

取引先は製造業が44.3％と半数近くを占め、サプライチェーンのピラミッド型階層を築いている。生産調整や販売休止などの影響が長引くと、取引先も大きなダメージを受けそうだ。

ダイハツ工業と主要子会社5社と1次、2次の取引がある企業を抽出したところ、1次取引は、仕入先が975社、販売先が576社であった。

また、2次取引は仕入先が4,201社、販売先が811社で、仕入先と販売先の重複を除いた取引先合計（取引先計）は6,084社にのぼることが判明。

取引先計は、製造業が2,695社（構成比44.3％）と4割を超え、業種別では「自動車部分品・附属品製造業」が404社で最多だった。

また、資本金1億円以上が1,890社（同31.0％）、売上高1,000億円以上が514社（同8.4％）と大企業が多いが、資本金1千万円未満の中小・零細企業も761社（同12.5％）ある。

都道府県別では、最多は東京都の1,209社。次いで、大阪府929社、愛知県873社と続き、全都道府県に取引先があることがみてとれる。

ダイハツ工業は12月20日、第三者委員会の調査でドアトリムの不正だけでなく、ポール側面衝突試験など25の試験項目でも174個の不正行為があったことを公表した。自社開発の自動車の出荷や生産も停止され、国内の生産再開時期も現状、見通せない。

生産停止が長期化すると、複層的なサプライチェーンが分断され、ダイハツ工業グループとの取引に依存する企業のダメージは大きくなる。

さらに、運送業や建設業、飲食店など、様々な周辺業種にも影響が広がる。コロナ禍で業績が回復途上の企業は、生産停止の余波が資金繰りを直撃する可能性もあり、早急に支援や補償体制を整えなければ黒字倒産を招く事態も危惧される。

※本調査は企業情報サービス（tsr-van2）の企業相関図から、ダイハツ工業グループの仕入先、販売先を1次（直接取引）、2次（間接取引）に分けて抽出し、業種、規模などを分析した。取引先計は、1次、2次を含め仕入先と販売先を合算後、重複を除いた。

※対象は、ダイハツ工業と「会社概況データブック（2023）」に掲載がある主要子会社5社を対象にした。

ダイハツ工業は1907年3月に設立された。「ダイハツ」の由来は、大阪の「大」と発動機の「発」をとって略称したという。

2023年4月1日時点の単体の従業員数は1万2,647人で、連結ベース（同年3月末）では4万5,795人。

国内主要事業所は、本社の大阪府池田市ダイハツ町のほか、国内工場は大阪や京都、滋賀、大分、福岡などで、海外生産拠点はインドネシアとマレーシアの2拠点ある。2016年7月に上場廃止し、同年8月にトヨタ自動車の完全子会社となった。

ダイハツ工業によると、主要子会社はダイハツ九州など5社。連結子会社は自動車製造4社、部品製造13社、自動車販売35社、その他8社の60社に及ぶ。ダイハツ工業の2023年3月期の単体業績は売上高1兆4,930億円、当期純利益770億円。

産業別では、取引先計は製造業の2,695社（構成比44.3％）が最多。特に、仕入先は1次544社、2次は2,220社と広がり、複層的なサプライチェーンが形成されている。

次いで、卸売業の1,465社（同24.0％）、サービス業他の749社（同12.3％）、小売業の463件（同7.6％）、建設業の245社（同4.0％）と続く。

仕入先では、製造業と卸売業が大半を占めるが、販売先は自動車販売店を中心に小売業の構成比が目立つ。

業種別では、取引先計の最多は「自動車部分品・附属品製造業」の404社。同業種は、1次仕入先と2次販売先でもトップだった。

続いて「その他の産業機械器具卸売業」の269社、自動車（新車）小売業の266社、「自動車一般整備業」の183社、鉄鋼一次製品卸売業の170社の順。

資本金別では、取引先計は1千万円以上5千万円未満が最多の2,527社（構成比41.5％）だった。次いで、1億円以上の1,890社（同31.0％）で、資本金1千万円以上が5,323社（同87.4％）と9割に迫る。

対して、資本金1千万円未満の小・零細企業も761社（同12.5％）あり、大企業や中堅企業を中心に、小・零細企業との取引も1割超ある。

都道府県別の取引先計は、東京都の1,209社が最多であった。続いて、本社や工場のある大阪府の929社、親会社のトヨタ自動車の本社がある愛知県の873社、埼玉県の345社、兵庫県の307社の順に。

工場のある京都府は142社、滋賀県は127社、大分県は89社、福岡県は175社など、全都道府県に取引先が広がっている。