今年12月から白ナンバーでもアルコールチェックが義務化、飲酒検査を100％実施できている企業の割合は？

2023年12月1日から、白ナンバー（自家用車）を一定台数以上使用する事業所に対しても、アルコールチェッカーを使用し、ドライバーの酒気帯び有無を確認する義務が課された。

そこで「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパンは、全国20～59歳のアルコールチェックの義務化対象企業、またはアルコールチェックに関する業務に携わっている1,000人を対象に、「アルコールチェック義務化に関する意識や取り組み状況・課題」に関する調査を実施したので、結果をお伝えしよう。

約7割の企業がアルコールチェッカーを使った飲酒検査を100%実施できていない!?運用の形骸化を防ぐ鍵は？

アルコールチェックを実施している企業に勤める人に、アルコールチェッカーを使った検査の実施をしているかを聞いたところ、「アルコールチェッカーを使った検査を100%実施している」と答えた人は、31％にとどまった。

道路交通法改正により追加された/される予定の安全運転管理者の4つの業務内容※について聞いたところ、義務化されている業務内容について、「100%実施している」と答えた割合は約30%（25～32％）にとどまっていた。

※道路交通法で義務付けられている4つの業務内容
1. アルコールチェッカーを使った酒気帯び状態の確認 2. 運転前後の酒気帯びの状態を目視などで確認 3. アルコールチェック結果の1年間の記録保持 4. 運転日誌の備付けと記録管理

特に、以前より安全運転管理者の業務対象であった、「運転日誌の備付けと記録管理」については、実施率は一番低い結果に（25%）

道路交通法改正により追加された/される予定の安全運転管理者の4つの業務内容について、具体的に問題と感じている点について聞いたところ、3分の1以上の回答者が、4つすべての業務内容について「管理者/ドライバーの業務負担が大きい点」を挙げていた。

最後にアルコールチェックと運転日報の記録、および保管方法を聞いたところ、「手書きで記録、紙または電子ファイル（エクセル等）で保管」が最も多く7割以上という結果に。

調査概要
調査時期：2023年11月10日～2023年11月12日
調査方法：インターネット調査
サンプル数：1,000人 （会社従業員数 100人未満 410人、100人以上 590人）
調査対象：以下、1～4の条件をすべて満たす人
（1. 男女20～59歳、2. 2022年4月以降の改正道路交通法にてアルコールチェックの義務化対象企業に勤めている人、3. 車両や運転者の管理業務担当者または当該業務担当部署に所属されている人、4. 勤め先で以下のいずれかの業務を実施することがある人：「運転日誌の備付けと記録管理」「酒気帯びの有無の確認」「アルコール検知器の使用」）
調査機関：株式会社プラグ

関連情報
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構成／Ara