2024年4月からスタートする「相続登記の申請義務化」について把握している人の割合は？

「空き家・空き地」取引に関わったことがある不動産会社は、どの程度の割合で存在するのだろうか？また、自治体に日々寄せられる、空き家所有者からの相談内容には、どういったものが多いのだろうか。

不動産情報サービスのアットホームはこのほど、全国のアットホーム加盟店と、「アットホーム空き家バンク」に参画している自治体を対象に「空き家・空き地」取引等に関する実態・意識調査を行い、その結果を発表した。

なお、本調査における「空き家・空き地」は、建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）を指している。

不動産会社向け調査

2023年度に「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は約7割となった。

不動産取引全体の中で「空き家・空き地」取引の割合を聞くと、「1～10％」が最多で49.7％となった。以下「11～20％」が19.3％、「21～30％」が10.7％と続いた。

自治体向け調査

自治体に空き家・空き地対策を対応している人数を聞くと、58.9％が1～2人と少人数で対応していることがわかった。また、取り組んでいる空き家関連業務に対しては、「人員不足」を課題としてあげる人が多数いた。

空き家取引に取り組む自治体は42.3％となった。また、実際に空き家取引を行う自治体に、昨年と比較して、空き家所有者からの相談量について聞くと、約半数が増えたと回答した。

空き家所有者からの相談内容は「売買の相談」が87.0％で最多に。以下、「解体・除却の相談」、「空き家管理に関する相談」が続いた。

2024年4月に開始する「相続登記の申請義務化」に関する相談は約2割が「あった」と回答した。義務化に先立ち、制度の確認をする人が一定数いるようだ。

「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」に関して、施行前に空き家所有者から相談を受けた自治体は17.4％となった。

＜調査概要＞

●不動産会社向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：アットホーム加盟店の「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月13日（水）～20日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国のアットホーム加盟店
・有効回答数：904サンプル

●自治体向け調査
・調査方法：メール配信によるWebアンケート
・調査内容：各自治体の「空き家・空き地」の利活用等に関する実態・意識調査
・調査期間：2023年9月27日（水）～10月4日（水）
・調査主体：アットホーム株式会社
・調査対象：全国の自治体（1,553自治体）※空き家対策を行っている担当部課（当社把握部課のみ）
・有効回答数：163サンプル

出典元：アットホーム空き家バンク

構成／こじへい