2024年度からの介護保険料引き上げで自己負担率は2割へ拡大、さらに給付を受ける時も負担増に

給付時にも負担増？介護保険の自己負担2割拡大

介護保険は65歳以上の人が介護サービスを利用する際、1～3割負担で利用できるものだ（40歳～65歳未満は特定疾患に限る。）。

負担率が、1～3割のどの負担割合になるかは所得に応じて決まる。

現行は以下の通りだ。

（参考）参考資料２ 給付と負担について（参考資料） （mhlw.go.jp）

負担割合が1割か2割かでは負担が2倍になることから、大きく異なる。

現在、本人の合計所得金額が「160万円以上220万円未満」でかつ「単身で年金収入+その他合計所得金額が280万円以上（夫婦世帯は346万円以上）」を2割としている。この2割は利用者に対して4.6%ほどで、高所得者の3割負担の利用者と合わせても全体の8.2%であり、ごく少数だ。

早くて2025年度8月以降適用の自己負担割合を、「合計所得金額70万円以上」かつ「単身の年金収入+その他の合計所得金額が190万円以上（夫婦で256万円以上）」～「合計所得金額150万円以上」かつ「単身の年金収入+その他の合計所得金額が270万円以上（夫婦で336万円以上）」の間のなかで、2割負担となる下限を現行より下げることを検討している。

一般的な夫婦モデル世帯の年金収入は189.9万円であり、いきなり、一般的な年金収入の夫婦がほとんど2割負担となるような、下限が「単身の年金収入+その他の合計所得金額が190万円以上（夫婦で256万円以上）」になる可能性はないだろうが、このような2割負担の下限を広げる動きは続き、今の現役世代が介護給付を受ける場合、一般的な年金収入がある世帯は2割負担が常となるかもしれない。

（参考）

日経新聞　2023年11月3日「高齢者の介護保険料、引き上げ検討　所得410万円以上案」
参考資料２ 給付と負担について（参考資料） （mhlw.go.jp）
厚生労働省　我が国の人口について （mhlw.go.jp）
保険料率の変遷 | 協会けんぽ | 全国健康保険協会 （kyoukaikenpo.or.jp）
日経新聞　2023年12月7日　「介護２割負担拡大、年内決定へ　年収190万円以上で試算」
厚生労働省　第109回社会保障審議会介護保険部下の資料について
01 資料１　給付と負担について （mhlw.go.jp）

文／大堀貴子