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2023年の官公庁入札トレンドワードランキング、3位万博、2位脱炭素、1位は?

2023.12.30

官公庁の「入札」とは、国や地方公共団体などが、民間企業に事業を委託する仕組みのことを指す。

官公庁の入札マーケットは年々成長を続けており、年間案件数は180万件以上、市場規模は25兆円を超え、国家予算の約1/5を占める規模となっている。また、入札1件あたりの落札金額は平均1,000万円ほどと大きく、今後も安定的な推移が見込まれるマーケットだ。

そんな中、うるるが運営する「NJSS入札リサーチセンター」はこのほど、入札情報速報サービス「NJSS」に登録・蓄積された情報を元に集計した「入札トレンドワードランキング2023」と「入札ワードマップ2023<IT・DX関連>」を、発表した。

「入札トレンドワードランキング2023」は、2022年10月1日~2023年9月30日までに「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前年同期と比較してその数が急上昇したキーワードをランキングにしたもの。

一方の「入札ワードマップ2023<IT・DX関連>」は、ChatGPTがピックアップした600個以上のIT・DXに関するキーワードのうち、同期間に公示された入札案件の中で、案件名において頻出回数の多かったキーワードでマップを作成したものだ。

「入札トレンドワードランキング2023」

2022年10月1日~2023年9月30日に「NJSS」内で検索されたキーワードのうち、前年同期と比較して上昇幅の大きいキーワードを「入札トレンドワードランキング2023」として発表した。

1位:高騰(前年から904位上昇)

<入札傾向>
公示案件数:年間合計679件
落札金額合計:363億983万116円
入札形式別割合:随意契約 43%、一般競争入札18.9%、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)11.5%

<注目された案件>
神奈川県LPガス物価高騰対応支援金申請受付等業務委託(神奈川県庁)
令和5年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業交付申請書審査等業務委託(東京都庁)
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業業務委託(大阪市役所 市民局

<入札リサーチセンターからのコメント>
総務省の消費者物価指数によると、2022年末から2023年初め頃をピークにいまだに物価高が続いております。食料・生活用品の高騰をはじめ、電気・ガスなどの大幅な値上げもありましたが、政府による電力・ガス料金支援の決定に伴い、各自治体から物価高騰における支援のための入札案件が続出しました。これにより「NJSS」内でも検索数が増加したことから、最も上昇幅の大きい入札トレンドワードとして「高騰」が1位にランクインいたしました。

2位:脱炭素(前年から308位上昇)

<入札傾向>
公示案件数:年間合計507件
落札金額合計:101億4344万3292円
入札形式別割合:企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)31.8%、一般競争入札29.8%、随意契約17.0%

<注目された案件>
令和5年度脱炭素社会の実現に向けた効果的な情報発信等委託業務(環境省)
令和4年度千葉市脱炭素先行地域づくり支援業務委託(千葉市役所)
令和5年度農村地域における脱炭素効果の見える化調査業務(農林水産省)

<入札リサーチセンターからのコメント>
2020年以降の温暖化対策に関する国際的な枠組みであるパリ協定が2015年に採択されたことをきっかけに、2050年までの脱炭素社会の実現を目標に掲げる日本は、その指標となる「地域脱炭素ロードマップ」を2021年6月に策定しました。これにより脱炭素先行地域を2030年までに100か所以上創出すべく、全国津々浦々で取り組みが展開されはじめていることに伴い、各官公庁・自治体からも関連の入札案件が増加したことから、「脱炭素」が2位にランクインいたしました。

3位:万博(前年から230位上昇)

<入札傾向>
公示案件数:年間合計300件
落札金額合計:148億7819万8137円
入札形式別割合:一般競争入札40.0%、企画競争(入札・コンペ・プロポーザル)24.3%、見積(オープンカウンター)19.3%

<注目された案件>
2025 大阪・関西万博を契機とした市内企業プロモーション業務(東大阪市役所)
大阪・関西万博公式キャラクタープロモーション映像制作業務(2025年日本国際博覧会協会)
大阪・関西万博にかかるボランティア運営業務委託(大坂市役所 万博推進局)

<入札リサーチセンターからのコメント>
2025年に開幕する大阪・関西万博ですが、資材価格や人件費の高騰により入札不調に関する報道が相次いだことから、NJSS内でも検索数が大幅に増えました。また2023年11月2日には会場建設費用の2度目の増額を政府が受け入れることを表明しましたが、関連のニュースが同年8月、9月に既に報道されていたことから、入札参加企業の注目度も高まったと考えられ、今回3位に登場しました。

【「入札トレンドワードランキング2023」集計条件】
・集計期間:2022年10月1日~2023年9月30日
・「NJSS」のユーザーが検索したキーワードをもとにランキングを算出
・各キーワードの入札案件傾向は、各発注機関Webサイトで公表され、「NJSS」に登録された入札案件をもとに算出(案件登録日をベースに集計)
・注目された案件の選定基準:「NJSS」内で閲覧された回数の多い入札案件から選定

入札ワードマップ2023<IT・DX関連>

ChatGPTがピックアップした600個以上のIT・DXに関するキーワードのうち、2022年10月1日~2023年9月30日の期間に公示され、かつ「NJSS」内に登録されている入札案件の中で、案件名において頻出回数の多かったキーワードを独自に抽出。その頻出回数に応じた大きさでワードマップを作成した。

「入札ワードマップ2023<IT・DX関連>」では、官公庁・自治体などにおけるさまざまな組織や施設でのDX化が推進されていることから「情報システム」が最も多く登場した。また政府が、マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」の一本化に向けた施策を打ち出す中、2023年3月に厚生労働省が、電子カルテ情報を医療機関や患者がどこでも閲覧・共有するためのシステムを開発すると発表した。このことから本ワードマップでも「マイナンバーカード」や「電子カルテ」が目立っている。

さらに、「GIGA(GIGAスクール構想)」や「タブレット端末」、「デジタル教科書」、「ICT(ICT教育・保育園、幼稚園のICT化)」など、教育、保育現場でのIT・DXが加速していることを象徴するキーワードも数多く登場している。

出典元:株式会社うるる

構成/こじへい

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