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中小企業における重要課題「事業承継」、親族内で実施するメリットとデメリットを考える

2024.01.14

長年事業を運営してきた経営者にとって、大きな課題となるのが「事業承継」です。早い段階から後継者の選定などに取り組み、スムーズな事業承継を目指しましょう。

本記事では事業承継について、後継者選定の方法・手続き・注意点などを解説します。

1. 事業承継とは

「事業承継」とは、経営する会社や事業を後継者に引き継ぐことをいいます。

経営者が高齢に差し掛かったために代替わりをしたい、あるいは成功した事業を売却して資金を得たいなどの目的で、事業承継が行われることがあります。

2. 事業承継における後継者選定の方法|親族内承継・従業員承継・M&A

事業承継における後継者選定の方法は、「親族内承継」「従業員承継」「M&A」の3種類に分類されます。なお、近年ではM&Aの割合が増える傾向にあります。

参考:後継者不在率、初の 60%割れ~ 後継候補「非同族」が初のトップ、事業承継は「脱ファミリー」化が加速 ~|帝国データバンク

2-1. 親族内承継

「親族内承継」では、経営者の子をはじめとした親族の中から後継者を選びます。

親族内承継のメリット
・長い時間をかけて後継者を育成しやすい
・事業承継税制を活用すれば、無償で株式を引き継ぐ場合も課税が猶予、免除される

親族内承継のデメリット
・親族から選ぶことにこだわり過ぎると、経営者としての資質を欠いている人を選んでしまいやすい
・相続に関してトラブルが生じることがある

2-2. 従業員承継

「従業員承継」では、従業員の中から後継者を選びます。

従業員承継のメリット
・能力のある人材を丁寧に見極めることができる
・勤続年数の長い従業員を後継者とすれば、社内事情にも通じている

従業員承継のデメリット
・経営権の承継に当たって、多額の資金が必要になる

2-3. M&A

「M&A」では、外部の経営者などから後継者を選びます。

M&Aのメリット
・有能な経営者を幅広く探せる
・現経営者は多額の売却代金を得られる

M&Aのデメリット
・経営方針が大幅に転換される可能性がある
・大がかりなデューデリジェンスなどを要し、コストがかかる


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