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マイナス金利の解除はいつ?気になる2024年の日本経済見通し

2024.01.01

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「2024年の日本経済見通し」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。

景気は現状足踏みしているが、下振れ懸念は少なく、物価はコストプッシュ圧力が緩和しつつある

2023年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率-2.9%(改訂値)と、4四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による個人消費の弱含みや、在庫調整、海外景気の減速などが重しとなり、景気は足踏み状態にあると思われる。

ただ、12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、幅広い業種で景況感が改善し、堅調な設備投資計画も確認されていることから、景気の下振れ懸念は少ないと考える。

一方、物価に目を向けると、10月の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年同月比+2.9%となり、伸び率は4カ月ぶりに拡大した。

ただ、これは電気・ガス料金の補助縮小が主因であり、11月の東京都区部のコアCPIでは、前年同月比の伸び率が+2.3%と、16カ月ぶりの低水準まで鈍化していることから、輸入物価の上昇を起点とするコストプッシュ型の物価上昇圧力は、緩和しつつあると判断される。

来年の景気は経済活動再開や賃金上昇などで回復基調に戻り、インフレは鈍化傾向継続とみる

先行きの景気については、経済活動の再開、物価上昇圧力の緩和、賃金の上昇(三井住友DSアセットマネジメントは2024年の平均賃金上昇率を4.0%と予想)などにより、回復基調に戻るとみている。

実質GDP成長率は前期比年率で2023年10-12月期が+1.1%、2024年1-3月期が+1.1%、4-6月期が+1.6%、7-9月期が+1.7%、10-12月期が+0.6%、2025年1-3月期が+0.7%で(図表1)、2023年度は前年度比+1.6%、2024年度は同+1.1%を見込んでいる。

国内の物価は、前述の通り、コストプッシュ圧力が緩和すると考えており、伸び率は基調的に鈍化するとの見方を維持している。

コアCPIの前年同期比伸び率は、2023年10-12月期が+2.5%、2024年1-3月期が+2.4%、4-6月期が+2.4%、7-9月期が+2.2%、10-12月期が+1.8%、2025年1-3月期が+1.7%で(図表2)、2023年度は前年度比+2.7%、2024年度は同+2.0%を予想している。

日銀は来年4月にYCC撤廃とマイナス金利解除を決定、その後はゼロ金利政策を長期間継続へ

2024年は日銀の金融政策の行方が大きな焦点になると思われる。

三井住友DSアセットマネジメントは、日銀が3月中旬に迎える春季生活闘争(春闘)の集中回答日における賃上げ傾向の継続を確認した後、4月25日、26日の金融政策決定会合で、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)の撤廃とマイナス金利の解除を決定するとみている。

また、その後は当面、ゼロ金利政策が続く可能性が高いと考えている。

以上が、三井住友DSアセットマネジメントの基本的な見通しだが、下方修正につながるリスクとして、(1)国内の物価高が長期化し、かつ、賃金が期待されたほど伸びず、家計の節約志向が一段と強まること、(2)国内の政局が不安定化すること、(3)ウクライナ情勢、中東情勢、東アジア情勢など、国際情勢の緊張が高まることなどが挙げられる。ただ、三井住友DSアセットマネジメントでは、これらの生起確率は20%程度を想定している。

出典元:三井住友DSアセットマネジメント

構成/こじへい

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構成/DIME編集部

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