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世帯年収1100万円以上の30〜50代都内在住者、持ち家率は7割超で半数以上が近距離移住を希望

2023.12.27

総合不動産企業のリスト連結子会社であるリストデベロップメントは、東京都内在住で世帯年収1100万円以上ある30-50代の既婚男女600人を対象にした、「高所得世帯の住環境に関する意識調査」を実施。

都内在住の高所得世帯の住まいへのこだわりや現状の実態、今後の住居計画など、回答結果をグラフや表にまとめて発表した。

世帯年収1100万円以上の住環境の実態

(1)都内の高所得世帯の持ち家率70.7%、30代はマンション派が多い傾向

現在の住居形態について聞いたところ、戸建て・マンションともに「持ち家」と回答した人は70.7%となった。

持ち家派の物件種別 (n=424) を年代別に見てみると、40代50代は戸建てとマンションで差がほとんどないのに比べ、30代は戸建て36.5%・マンション63.5%と、マンション派が多いことがわかった。
 
また、コロナ禍における自粛期間中、家での滞在時間が増えたご経験を踏まえ、部屋の広さや設備、過ごしやすさ、住まいの周辺環境など、自身の住環境の重要性を再認識したか確認したところ、「とてもそう思う」「ややそう思う」と回答した人は約8割(79.8%) となった。

さらに、コロナ禍を機に住居に対して求めることとして優先度が上がった項目の調査では、広さや部屋数等の居住空間の快適さ(60.8%)はもちろんのこと、スーパーや飲食店が近くにあること(46.3%)の重要性に気づいた人も多く、生活利便性の高い立地が求められる傾向にあることが判明した(n=600)。

(2)今後5年以内に持ち家を購入したいと考えている人は半数以上の63.7%

現在賃貸住宅や社宅等に居住している人に将来持ち家を購入したいか聞いたところ(n=176)、58.0%が「はい」と回答。

その中で購入を検討したい時期について聞くと、「5年以内」と回答した人が63.7%と半数以上を占める結果となった。

すでに「契約を進めている人(1年以内)」は16.7%、「1年~3年以内」は24.5%と、「3年以内」と考えている人は4割(41.2%)おり、現実的に購入を検討している人が多い傾向にあるようだ。

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