DIME MAGAZINE
「固定電話は廃止された」という噂を聞いて、気になっている方も多いのではないでしょうか。今、固定電話はどうなっているのか、また固定電話の解約や維持をどうすべきか、そのメリット・デメリットを含めた詳しい情報を解説します。
目次
「2024年に固定電話が廃止された」と聞いたことはありますか？ 携帯電話、スマートフォンが主流になっているとはいえ、自宅、会社で固定電話を活用している人にとっては、ショッキングなニュースでしょう。
そこで、2024年以降の固定電話がどうなっているのか、その概要をまとめていきます。
2024年に固定電話が廃止されたって本当？
固定電話が廃止されるとご紹介しましたが、正確には、2024年1月1日以降、「IP網」と呼ばれる通信網に移行されました。つまり、固定電話が完全に廃止されるわけではありません。
■固定電話は廃止されない！IP電話に統一された
先述の通り、固定電話は廃止ではなく、IP網へと移行されました。これは以前から政府や通信事業者によって計画が進められていたもの。
2023年まで、固定電話には「公衆交換電話網（PSTN網）」が使われていましたが、固定電話の需要減少やPSTN網の設備の旧式化などが原因で、IP網への移行は避けられないといわれていました。
IP網への移行によっていくつかのサービスは終了となりましたが、現在利用中の電話機は基本的にそのまま使い続けることができます。また、通話料金は、全国一律で9.35円/3分となります。
【参照】NTT東日本 固定電話が廃止？IP網移行の概要と注意点について解説
■IP網への移行はいつ？
IP網への移行は、2024年1月1日をもって行われました。IP網以降によっていくつかのサービスが変更しました。具体的には、INSネット(ディジタル通信モード）とマイライン、マイラインプラスが徐々に終了しました。
また、2024年1月1日より、割引サービスや114、ビル電話などが廃止となりましたが、ほとんどが代わりのサービスで補えるようになっています。
■NTT東日本、NTT西日本から「重要なお知らせ（固定電話のIP網への移行 につきまして）」が届いても固定電話廃止ではない？
固定電話を利用しているユーザーの中には、IP網への移行を知らせる案内が届いたことで、固定電話が使えなくなるのではないか？ と驚いた人もいるでしょう。
上述の通り、固定電話はIP網へと移行しましたが、固定電話自体が廃止になるわけではないので、焦る必要はないでしょう。ただし、「マイライン/マイラインプラス」「割引サービス」や「事業者識別番号（0033等）を付加した通話サービスの通話料金」など、サービスの内容が変わったものもあるので、しっかりとチェックしておくのがおすすめです。
2024年以降、固定電話が終了したあとの加入権はどうなる？
固定電話の回線を個人で引いている場合、基本的には「施設設置負担金」と呼ばれる加入権を、お金を支払って得ているはずです。
今回の固定電話のIP網への移行では、固定電話が廃止されるわけではないので、加入権に直接かかわることはないでしょう。
固定電話を解約すると後悔する？ デメリットやないと困ることはある？
固定電話を維持するためには、設備の保守や更改のために費用がかかります。IP網への移行のタイミングから、固定電話の契約を見直すことを検討している人もいるでしょう。
では、固定電話の解約をすると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。詳細をチェックしていきましょう。
■固通話料金に問題があるかも
固定電話を比較的頻繁に利用している方が固定電話を解約し電話を携帯電話に依存し長時間通話が多い人は、携帯電話の通話料金がかさむ可能性もあります。
また、固定電話の解約によりFAXが使えなくなりますが、固定電話のIP系サービスへの移行によって、どちらも解決されます。
固定電話がいらないと感じたら解約するのもあり
上述のようなデメリットは、電話機能やFAX機能を頻繁に利用する人にとってのものとなります。固定電話をあまり使わない人であれば、今回のIP網への移行を機に、見直すことも1つの手段でしょう。
また、固定電話は解約のほかに、利用休止や一時中断といった手続きを行うこともできます。これらの手続きを踏めば、加入権を維持したまま固定費を抑えることができるので、金銭面が理由で固定電話の解約を検討している場合は、こちらも合わせて検討してみましょう。
■固定電話を廃止する法人・企業が増えている
固定電話を廃止する法人や企業も増えています。背景には、スマートフォンやビジネスチャットツールの普及、そしてリモートワークの定着があります。
また、固定電話の維持費が高いと感じる企業にとって、モバイル端末を導入することはコスト削減にもつながります。業務効率の向上や柔軟な働き方の実現を目指している傾向がある企業は、固定電話からの脱却を検討することが多いといえます。
■固定電話を廃止する場合の注意点は？
固定電話を廃止する際には、注意すべき点がいくつかあります。まず、取引先や顧客への周知が重要です。番号変更が必要な場合、事前に十分な告知を行わないと混乱を招く恐れがあります。
また、緊急時の通信手段として固定電話を活用していた場合、代替手段を確保する必要があります。スマートフォンやビジネスチャットツールによる連絡のみに切り替える場合、音声品質や通信障害への対策についても検討しておくことが安心です。
※データは2025年2月時点での編集部調べ。
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文／編集部
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