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年末の株価はジェットコースターの上がったところ?熟考すべき新NISAを始めるタイミング

2023.12.21PR

3万2000円超の高値圏にいる日経平均。バブル時高値の3万8000超まで目指すのか、それとも今はジェットコースターでいう頂上でもうすぐ下がっていくのか。

最近の日本株と米株

(参考)日経平均株価:チャート – Yahoo!ファイナンス

日本株は低金利を背景に資金が流入し、日経平均は12月6日時点で3万3445.9円の終値、11月20日には年初来高値3万3853.46円のバブル崩壊後高値を付けた。

このような株価の動きから、ここ最近の日経平均は絶好調といえる。

バブル時の高値3万8957.44円までにはまだ5000円ほどあるが、リーマンショック前の2007年の高値1万8261.98円をゆうに上回り、2000年のITバブル時の高値2万0833.21円もとうに超えた。

一方、米株は日経平均よりさらに上がっている。

新型コロナウィルス感染症拡大への対策として、ゼロ金利、国債購入等の大規模金融緩和により、米株市場に資金が大量に流れ込んだ。

日本株はバブル後の高値を更新していないが、米株は史上最高値を日々更新し、2022年1月に36,952.65ドルまで上がった。その後利上げが始まり、31,429.82ドルまで下がったが、足元では再び36,292.58ドルまで上がってきている。

(参考)NYダウ:チャート – Yahoo!ファイナンス

米国は利上げ日本企業では、円安を背景に年内までは順調に株価は推移しそうだ。

著名投資家バフェット氏手元資金過去最高

ウォーレン・バフェット氏は、時価総額世界8位の投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる米著名投資家だ。基本株式は長期保有し、かなり安いころからコカ・コーラ、アップルに投資していた。最近では日本の商社株への投資をしたことが有名だ。彼は、他が真似できないブランド力のある会社、株式は悲観しているときに買い陶酔しているときには買わない、超割安な銘柄を発掘する「シガーバット(しけもく)」(道端に落ちている吸い殻でも火をつければ一服できる)などのような独自の投資手法を持っている。

2023年7~9月期の決算で、株式を約7800億円売り越し、手元資金が過去最高を記録した。

手元資金の大半は米財務省証券(TB)へ投資している。償還期間1年以下の短期国債で、米国の短期利上げの影響で現在1ヵ月物から1年物まで5.28%の利回りになっており、一般的な株式の配当利回りよりも高くなっている。

バフェット氏は市場が悲観的に下がり株価が割安になるところまで待っているのだろうか。

米国の利下げと中国の景気後退リスク

2024年以降には以下のようなリスクが考えられる。

(1)日本の利上げ

日銀は、10月の金融政策決定会合で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC1)を修正し、長期金利が1%を超えることを容認した。足元では、10年物国債は0.68%となっており、昨年が0.2%程度となっていたのに対し大きく上昇している。市場では、今度は現在マイナス金利となっている短期金利も上げるのではないかとの予想も出ている。時期としては年明けの春季労使交渉で賃上げが確認されてからではないかとの見方が多い。

一方で、12月7日の参院財政金融委員会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになる。」と述べ、市場が大きく方向転換をするマイナス金利解除をほのめかしているように見える。一方で、物価2%目標について「十分な角度を持って見通せる状況ではない。」とし、今後も金融緩和を続けていくようにも見える。

年末からと云っていることから12月の金融政策決定会合(12月18、19日)からを指すのか、それとも来年の米国の金融政策、日本の物価上昇率や賃上げの状況などを見てから判断するのか、上記発言だけでは判断できない。

状況によるだろうが、来年年初米国の利下げがすぐになければマイナス金利解除があり得るのではないかと考える。

(2)米国利下げ

インフレを抑えるために、FRB(米国中央銀行)は2022年からFF金利を11回上げ、現在5.5%となっている。その結果、2022年6月9.1%(前年比)まで上がった消費者物価指数は、足元2023年10月3.2%(前年比)と落ち着いている。

急激な利上げで、米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)集計の30年固定型住宅ローン金利は一時7.8%となった。米国は日本と異なり、ほとんどの人が住宅ローンを固定金利で借りる。当然金利は固定されるため、今は高く将来下がりそうと思えば借りるのを控えるだろう。また、短期の借入れでもFF金利の影響で金利は高くなっている。

米銀上位25行の融資残高は2022年が10%超の増加だったのが、2023年は0.3%となっており、このままの金利高が続けば2024年以降減少となる可能性もある。

融資残高が減少に転じれば景気後退に陥っていることがほとんどで、そのような事態になれば、FRBは利下げに転じるかもしれない。

さらに、融資残高が史上最高額となっており、借換えにより新たな借入れで高い金利が適用されれば返済が滞る可能性も出てくる。そうなれば、史上最高額の融資残高における不良債権額は非常に大きなものと予想される。

(3)中国の景気減速懸念

中国には大型連休が春節(2月頃)、国慶節(10月始め)にあるが、新型コロナウィルス収束後の規制がない大型連休は2023年10月が最初であった。国内旅行需要はコロナ渦前を超え、中国国内の観光地は国内旅行者でいっぱいとなった。

一方で、中国の不動産市況は厳しい状況だ。

中国の不動産市況の悪化は2021年秋から始まり、中国恒大集団の経営危機、その他の不動産会社の資金繰りが悪化した。その頃から建設中のマンションがそのまま放置され、さらに新型コロナウィルス感染症が急拡大して、住宅需要は悪化した。

2023年以降新型コロナウィルス収束後は、需要が回復する可能性もあったが、住宅価格の値下がり、輸出の減少、地政学的リスク、収入見通しの悪化などの不安要素から消費ではなく貯蓄に回す比率が高くなり、可処分所得を貯蓄に回す比率は2023年1~9月は34%と新型コロナ前の30%よりも高い水準となっている。

中国人民銀行(中央銀行)の四半期ごとの景況感調査では収入見通しは(50以上が好調)は2023年4~6月期は48.5で5四半期連続で50以下、さらに住宅価格が上昇すると考えている人は15.9%とどまり、約80割超が住宅価格は上がらないと考えていることになる。

また、2021年から始まった中国恒大集団の経営再建問題は未解決だ。アメリカで米ドル債が猶予期間中に利息を支払えず債務不履行となり、政府が全面的に関与することで倒産とはならないことになったが、海外債権者よりも住宅購入者(住宅未引き渡し)、国内債権者等が優先される可能性が高くなった。12月4日香港で行われた法的整理を目指す清算申し立ては、主に海外債権者の債権回収が目的だが年明けまで延期され、負債総額は約50兆円に上っており債権回収率は低い。さらに、大手不動産会社、碧桂園仰控股も債務不履行となっており、未だ経営再建できる見通しはたっていない。

以上より、2024年は日米金利差縮小、中国の景気減速が市場に波及する可能性がある。

日本株の株高は円安による影響も大きい。最近の円安は日米金利差による影響が大きい。円を安い金利で借りて高い金利の米ドルを購入して運用する、円キャリートレードだ。円キャリートレードは円を借りて大きな金額でレバレッジをかけて取引をしているため、円高になると買戻ししないと為替差損が大きくなる。そのため、円高が進むと円キャリー取引を行う投資家が円を買うためさらなる円高を呼び急激に円高が進む。

したがって、(1)(2)のどちらかが起きれば、日米の金利差が縮小されるため、円高になり、円キャリー取引の投資家による円買戻しで急激な円高になることが予想される。円高になれば当然輸出企業の多い日経平均は大幅に下がる可能性がある。

さらに、中国で景気減速となれば、日本、米国も影響を受ける。

2024年から新NISAが始まるが・・・

2024年から新NISAが始まる。従来NISAに比べると非課税期間が恒久化され、非課税金額も大幅に大きくなる。これから始める人は今ジェットコースターの頂上かもしれず、これから急激に落ちる可能性があるということに注意してもらいたい。

長期に少額で毎月積み立てれば乱高下しても関係ないと考える人もいるかもしれないが、高い水準で投資すると一度リーマンショックのような値下がりが起きるとその投資金額はしばらく元金まで上がるのは長く時間がかかる。

リーマンショック前の2007年に投資していた場合、リーマンショック時に日経平均(2007年高値1万8261.98円→2008年10月安値6994.90円)は2007年の約38%にまで下がった。例えば、100万円投資していたら38万円、68万円の損だ。もちろん優良株や日経平均に連動する投資信託であれば保有し続けていれば今は大きく上がっているが、上がり始めたのは6年後、2007年の水準まで上がったのはそのさらに3年後と9年ぐらいかかっている。

乱高下に関わらず長期投資するのがNISAだ。しかしながら、NISAも期間限定でなく恒久化され急ぐ必要もなくなったこともあり、大きく下がったときのために現金を貯めておきそのときから始めてみるのも手だろう。

(参考)
2023年11月4日日経新聞「バフェット氏投資会社、7~9月に株式7800億円の売り越し
2023年12月4日日経新聞「中国恒大の法的整理、判断を24年1月に延期 香港高裁」
2023年12月7日日経新聞「米銀融資が急減速 マイナス転換目前、経済の軟着陸に影」
2023年12月8日日経新聞「円を買い遅れるな」円一時141円台 日銀が逆回転誘発

文/大堀貴子

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