各地で企画される地域限定型ライドシェア、日本でUberが使えるようになる日は来る？

2023.12.22

函館市長はライドシェア導入に意欲

鳥取県ほど明確に計画案を出しているわけではないが、それでも将来的なライドシェア導入に積極的な地方首長もいる。

上記の平井知事の定例記者会見と同じ日、永田町ではライドシェア推進派議員の勉強会が開催されていた。これは超党派の会合だ。そしてその中に、北海道函館市の大泉潤市長もいた。俳優の大泉洋氏の兄である。

大泉氏はこの会合でライドシェアの導入に意欲を見せたが、函館市の場合は鳥取県とその市区町村とはまた異なる事情を抱えているようだ。一般住民にとっての利便性と同時に、外国人観光客の利便性も考慮しなければならない。

世界各国で利用できるUberやGrabが、なぜ日本では使えないんだという不満は筆者自身もよく聞く。これが東京都心であればまだタクシー配車アプリが充実しているが、地方都市となるとそうはいかない場合も。日本のタクシーの呼び出し手段は、今でも電話が主流である。

そうしたことから、「ライドシェアの導入」には「プラットフォーム（スマホアプリ）の構築」もしくは「どのプラットフォーマーと協調するか」ということが大きな問題になるはずだが……。

しかし、日本で現在行われている「ライドシェア解禁議論」には「魅力的なアプリをどう作るか」という話が少ないようにも思える。

UberにしろGrabにしろ、大成功を収めたライドシェアには「アプリの便利さがウケた」という共通点がある。これがなければもはや生活の質に大きな差が生じてしまう、というほどのものだ。

そのあたりが優先されていないという点が、今後構築される日本版ライドシェアのシルエットを浮かび上がらせている。

浜松市西区庄内地区で先月から開始された「ノッカル庄内」は、まさに交通空白地帯である同地区の問題解消を目的としている新サービス。専用アプリは用意されているが、それ以外にも電話で予約できる。

ただしこれは乗車前日の午後5時までに予約を済ませる必要があるということで、リズムからして忙しい若年層の利用はほぼ考慮されていないと言える。なお、このノッカル庄内が静岡県では初のライドシェア事業だ。

これらも鑑みると、「ライドシェア解禁」により日本でUberの低料金配車が利用できるという可能性は限りなく低いだろう。

【参考】

知事定例記者会見 2023年11月22日-鳥取県
http://www.pref.tottori.lg.jp/314916.htm

函館・大泉市長ライドシェア導入に意欲タクシー運転手不足で-HTB
https://www.htb.co.jp/news/archives_23701.html

住民自家用車でライドシェア　浜松・西区の交通空白地域で事業開始-静岡新聞
https://www.at-s.com/news/article/shizuoka/1362026.html

取材・文／澤田真一