DIME MAGAZINE
政府が進める「貯蓄から投資へ」政策の一環として、2024年から新たなNISA制度が始まる。では、今投資をしている人たちはどのような金融商品を買い、どのくらい利益を出しているのだろうか。
「株の学校ドットコム」は、全国20代～70代の男女2,000名を対象としたアンケートを実施し、人々の投資活動の実態を調査した。さらに、株式投資の損益状況や情報源についても調査を行ったので結果をお伝えしよう。
投資に取り組む3人に1人が「日本株」に投資！新NISAの利用意向は？
全国の2,000人を対象とした投資活動の取り組み実態調査の結果、預貯金を含む何らかの投資活動を行っている人は67.1％であった。なお、2022年10月に行った同じ調査では67.4％だったため、この1年で大きな変化は見られない。
年代別で見ると、投資を行っている割合は、20代では46.7％と5割を切っているのに対し、60代では76.1％と4分の3を超えており、年代が上がるにつれて高くなる傾向が見られた。
取り組んでいる投資の種類は、「預貯金（日本円）」が85.2％で断トツのトップ。続いて、「日本株（個別株）」が37.3％、「投資信託」が28.8％、「個人年金保険」が14.7％という結果に。
2022年10月に行った調査と比較すると、預貯金（日本円）、個人年金保険、FXを除く全ての項目で、取り組む人が増えていた。政府が掲げる「貯蓄から投資へ」の動きがわずかずつ進行しているのではないかと考えられる。
最も数字が伸びたのは投資信託で、2.7ポイントの増加。次に、外国株（個別株）の2.0ポイントが続いた。つみたてNISAの活用が広がっていることや、昨今の米国株人気の影響が考えられる。
「NISA」についても質問したところ、現在NISAを使っている人は511名で、全体の25.6％となった。
それに対して、「現在NISAは使っていないし、新NISAも使うつもりはない」と回答した人は1129名（56.5％）で、実に半数以上の人がNISAに魅力を感じていないことが判明。
ただ、「現在NISAは使っていないが、来年から新NISAを使いたい」という人も360名（18.0％）に上り、この人々が実際に利用を開始すると、NISAを利用する人は現状の7割増となり、新NISAのスタートにより、活用割合が高まることが期待される。
株に取り組む人の8割超が保有株の合計損益が「プラス」！投資の情報源は？
株式投資を行っている550名に対して、現在の保有銘柄の合計損益について訊ねた。その結果、損益がプラスと回答した人の割合は81.5％。前回の2022年10月に行った調査より、14.4ポイント増加していた。
株式投資の取引において主に参考としているものについての調査では、「インターネットの無料の情報サイト（証券会社のホームページ以外）」と回答した人が最多で18.6％。前回の調査と比べると3.6ポイントの減少となっている（複数回答可）。
反対に前回の調査より増加したのは、「インターネットの掲示板やSNSの口コミ」が3.4ポイントの増加、「友人、知人からの情報」が2.4ポイントの増加となった。
それに対して、「証券会社の営業やアナリストのアドバイス」「テレビの経済ニュース」「証券会社のホームページの情報」といった項目では数値が前回よりも減少しているため、大手が配信する情報よりも個人の発信する情報を参考にする人が増えていると考えられる。
調査概要
調査内容：投資種類の調査
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国20代～70代の男女2,000名
調査日 ：2023年11月6日
関連情報
https://www.tpromote.com/
構成／Ara
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