別居している両親について不安に思うこと、3位車の運転、2位認知機能の低下、1位は？

65歳以上の高齢者のみで暮らす世帯が1,693万世帯と過去最多を更新し、全国の世帯総数に占める割合が初めて3割（31.2％）に達した※。
※厚生労働省 2022（令和4）年国民生活基礎調査の概況

久しぶりに帰省をしたとき、別居している親の暮らし向きに不安を覚えたという人もいるのではないだろうか。

そこでセコムは、全国の30歳～69歳の男女560人を対象に「離れて暮らす親に関する意識調査」を実施したので、専門家の解説とともに結果をお伝えしよう。

別居している親と連絡を取る頻度は「週に1日以上」が約4割、不安要素トップは「病気や怪我」

別居している親と連絡を取る頻度について聞いたところ、週に1日以上連絡を取っている人が43.8％いることが分かった（「1日に1回程度」（16.1％）「1週間に1回程度」（27.7％）の合計）。

また、その際の連絡手段は「電話」（75.8%）が1位で、便利で手軽なコミュニケーション手段として、今も大半の親子間で利用されていることがうかがえる。

（図1）別居している親と連絡を取る頻度（複数回答）（n=560）

（図2）別居している親との連絡手段（複数回答）（n=545）

別居している親の暮らしについて、86.6%もの人が何らかの不安を感じていることが判明。具体的な不安としては、「病気や怪我」（66.1%）が最も多く、次いで「認知機能の低下」（47.3%）、「車の運転」（29.6%）が上位にランクインした。

（図3）別居している親の暮らしについて不安に感じること（複数回答）（n=560）

別居している親の暮らしに不安を感じている人に、不安を解消するための方法について聞いたところ、「連絡の頻度を増やす」（48.0%）が最も多い結果となった。

次いで、「帰省の頻度を増やす」（34.8%）が挙がり、多くの人がコミュニケーションの頻度を増やしたい考えであることが明らかに。

（図4）不安解消のための方法（複数回答）（n=485）

しかし、すでに連絡や帰省の頻度を増やすなどの対応をしている人に、どれくらい不安を解消できているか聞いたところ、31.9%が「解消できていない」と回答しており（「解消できていない」（4.8％）「あまり解消できていない」（27.1％）の合計）、連絡の頻度を増やすといった現状の対応だけでは不安を解消できていない人もいることが分かった。

（図5）不安を解消できていない人の割合

また、別居している親のために今後利用したいサービスについて全体に聞いたところ、1位「必要時に親の元に駆け付けてくれるサービス」（16.8%）、2位「親が持つスマートフォン・スマートウォッチから活動状況が分かるサービス」（16.4%）、3位「部屋のカメラやセンサーで活動状況が分かるサービス」（11.8%）で、「もしもの時に駆け付けてくれる」「親の行動や状況が把握できる」といったサービスの需要が一定数あることが明らかになった。

（図6）別居している親のために利用したいサービス

調査概要
実施時期：2023年10月27日（金）～10月31日（火）
調査手法：インターネット調査
調査対象：全国の30歳以上、70歳未満の男女560人
調査機関：セコム株式会社調べ ＜実務委託先：楽天インサイト（2023年10月）＞
※構成比（％）は小数第2位以下を四捨五入しているため、合計が100％にならない場合がある。

■解説：セコムIS研究所の研究員・濱田宏彰氏が対策を紹介

別居している親の暮らしに不安を感じている人が86.6%に上り、2022年の84.7％より微増となりました。

超高齢社会がますます進行するなか、高齢者を狙った特殊詐欺事件、フレイルや認知症の予防・対策をはじめとするさまざまなトピックが日々のニュースで報じられており、離れて暮らしていても親の生活を気に掛ける機会は多いと言えます。

親の暮らしにおける具体的な不安は「病気や怪我」（66.1％）が1位で最も多い結果となりました。身体に不調をきたすと2位の「認知機能の低下」（47.3％）、3位の「車の運転」（29.6％）をはじめ介護が必要になるなど多方面に影響がおよびます。

親子が共に安心して過ごすためにも、出歩くことができるような体調管理や軽い運動を親御さんに勧めるほか、一緒に出掛ける機会を設けることも対策の一つです。

また、さまざまな不安に対して連絡や帰省の頻度を増やすなど対策をしていても、不安を解消できていない人が31.9%いることが分かりました。

親とのコミュニケーション頻度を増やしながらも、離れた環境下では緊急時にすぐ駆け付けられないことから、不安要素が残ってしまうものと考えられます。

この影響が「別居している親のために利用したいサービス」の結果にも表れており、非常時の駆け付けサービスや、スマートフォンなどのデバイスを通じて親の状況を確認できるサービスが上位にランクインしました。

親世代にもスマートフォンやスマートウォッチといったデバイスが普及したこともあり、デジタルを活用する方法も有効です。家族間でSNSを利用することで、親御さんが子ども、ひいては社会とつながりを感じられるメリットも。

親御さんにアプリの使い方を教えてあげるとともに、ネットのセキュリティ対策も話し合っておくとよいでしょう。

年末年始に帰省する方は、親御さんの健康管理の一環として初詣などのイベントに一緒に出掛けるほか、特殊詐欺対策としてこの機会に留守番電話を設定してあげましょう。

帰省の予定がない人も電話等でコミュニケーションの頻度を増やすとともに、必要に応じて駆け付けや活動状況を確認できるサービスを検討していただきたいと思います。

関連情報
https://www.secom.co.jp/homesecurity/

出典：セコム株式会社

構成／Ara