「支払いプロセスの自動化」は平均で週8.9時間の業務削減、年間107万8000円分の業務時間に相当

アメリカン・エキスプレスは世界9の国と地域で実施した企業間決済調査の結果を公開。日本の企業における支払いの自動化について現状を明らかにした。

支払いプロセスの自動化が生むメリットとは？

「Trendex B2B Edition（企業間決済に関する調査）」によると、日本の企業は半分の50％が「サプライヤーへの支払いに一定程度の自動化を導入している」と回答した。しかし、完全に自動化していると回答した企業は8%に留まった。

支払いプロセスに自動化を導入している企業のうち、44%は「人的ミスが減少し」、38%が「ビジネス経費の削減につながった」と回答している。

また、38%の回答者においては、「経理部門の業務短縮が実現した」と回答しており、平均で週8.9時間の業務削減につながったとしている。

これは、年間107万8000円分の業務時間に相当すると推計される。

また、業務短縮を実現している割合（38%）、短縮時間（9時間）ともに、グローバルの平均値（エリア別、米国：約10時間；イギリス・中東：約11時間、メキシコ・インド：約9時間）と同等の水準となった。

キャッシュレス決済の利用は、日本を含むグローバル市場で拡大しています。特に韓国（95.3%）、中国（83.8%）では、キャッシュレス利用が大きく進んでいることが明らかとなっている。

日本においては、2022年にキャッシュレス決済比率36.0%、決済額は過去最高となる111兆円を達成しているが、引き続きさらなる拡大が期待されている。

現在のキャッシュレス化は、個人消費が中心ではあるものの、本調査は今後の拡大が見込まれる企業間決済のキャッシュレス化や自動化の傾向を明らかにするために実施された。

決済プロセスに関わる自動化を採用していない日本企業にとって、自動化に対する最も大きな障壁は「コストがかかりすぎる（45％）」というものでだった。

しかし、自動化によって得られるメリットを考慮し、企業の45%は、請求プロセスにかかる「自動化を開始する」、あるいは「自動化のレベルを上げる予定である」と回答している。一方で支払いプロセスに関しても、39%が自動化のレベルを引き上げる意向を示した。

調査概要
アメリカン・エキスプレスがCentre for Business and Economic Researchに委託して実施した「Trendex: B2B Edition」は、イギリス、インド、オーストラリア、カナダ、スペイン、日本、メキシコ、米国、中東の5000社を超えるあらゆる規模・業種の企業を対象に実施したグローバル調査だ。

日本における調査
調査人数／527名
調査対象／企業の意思決定者（IT、建設・建築、製造、ヘルスケア業界など）
調査期間／2023年5月23日〜 6月15日
調査方法／インターネットリサーチ

関連情報
https://www.americanexpress.com/ja-jp/

構成／清水眞希