日本財団は、10月に「万博・処理水・違法薬物」をテーマに59回目となる18歳意識調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。本稿では、その内容を一部抜粋してお伝えする。
大阪万博開催への賛否
大阪万博の開催に関しては回答を寄せた1000人のうち7割近くが「賛成」と回答。賛成者の5割以上がその理由として「経済的な効果」や「日本や日本文化を発信するチャンス」を挙げている。
■処理水放出への賛否
処理水の放出については、全体の6割近くが「賛成」と答えたものの、政府の説明を「不十分」とする声も約4割に上り、女性の5割は国際社会に対する政府の説明や情報発信が「不十分だと思う」と指摘している。
■薬物について身近に感じた経験
違法薬物に関しては8割近くが「身近に感じたことはない」としているものの、7.3%が「使用または所持している人」や「所持していた人を知っている知人がいる」と回答。
SNS上で特殊詐欺や強盗の実行犯を募集する闇バイトについても5.9%が「それと思われる求人を自身が見たことがある」と答えており、若者が日常生活の中でこれらを身近に感じる環境にあることを示している。
調査概要
第59回「トピック調査(万博・処理水・違法行為)」
調査対象/全国の17~19歳男女、計1000名
実施期間/2023年10月30日(月)~10月31日(火)
調査手法/インターネット調査
関連情報
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2023/20231121-96472.html
構成/清水眞希