日本株の先行きを展望する上で注目したい3つのポイント

三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「日本株を展望する上で注目したい3つのポイント」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。

3つの注目ポイントは企業業績、企業改革、賃金であり、現時点で企業業績は株価の支援材料

今回のレポートでは、日本株の先行きを展望するにあたって、注目しておきたい3つのポイントについて解説する。具体的に、3つのポイントとは、「企業業績」と「企業改革」、そして「賃金」だ。いずれもこの先、改善傾向が確認されれば、日本株にとって強い追い風となるため、一段の株高も期待される。以下、それぞれについて、現状と今後の焦点をまとめる。

はじめに、企業業績については、先般の3月期決算企業の中間決算が総じて良好だったことや、企業自身による2023年度の業績予想が増収増益となったことは好材料だ（図表1）。

なお、市場の関心はすでに2024年度の業績に移行しつつあるが、市場が予想する東証株価指数（TOPIX）構成企業の12カ月先予想1株あたり利益（EPS）は、引き続き増加傾向にあり、現時点で企業業績は株価の支援材料と考えられる。

企業改革は東証が取り組み開示企業名を公表へ、賃金は来年3月の春闘集中回答日が焦点

次に、企業改革については、3月31日の東京証券取引所（以下、東証）の要請に基づき、企業は資本効率の改善に取り組み始めている。

ただ、東証が8月29日に発表した調査資料によると、企業による取り組みの開示はまだ少ない状況だ（図表2）。そこで東証は今月、改めて調査を実施し、2024年1月15日に株価純資産倍率（PBR）の改善対策などを開示した企業の名前を一覧表で公表する予定だ。

そして、賃金については、労働団体の「連合」が12月1日、2024年の賃上げ要求水準を「5%以上」にする方針を正式決定し、2023年の「5%程度」より表現を強めた。

しかしながら、具体的な賃金上昇率がみえてくるのは、2024年3月中旬頃の春季生活闘争（春闘）の集中回答日を待つことになる。2023年の平均賃上げ率が3.58%だったので、賃上げ継続の判断は、これが1つの基準になると思われる。

業績の底堅さの維持と企業改革の進展、賃上げ継続で、日経平均は年度内に34,500円台へ

三井住友DSアセットマネジメントは2024年度の企業業績も底堅く推移すると予想しているが、業績が影響を受けやすい円相場や米中景気の動向などには注意が必要だ。

企業改革については、前述の通り2024年1月15日に東証の要請への取り組みを開示する企業名が公表され、一定程度の進展が確認されるとみている。そして、賃金に関し、来年の平均賃上げ率は今年に近い数字となり、賃上げ傾向が続く可能性が高いと考えている。

なお、日経平均株価をテクニカル分析でみると、10月にダブルボトムを形成した後、11月にネックラインを突破し、株価上昇が示唆されている。上値目途は、ダブルボトムとネックラインの値幅の約2,000円をネックラインの水準に加えた、34,500円台だ。

あくまで、1つの目安だが、企業業績の底堅い見通しに変化のないまま、企業改革の進展と賃上げ傾向が確認された場合、2023年度内の到達は、それほど難しくないと思われる。

出典元：三井住友DSアセットマネジメント

構成／こじへい