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物価もボーナスも上昇傾向にある中、会社員のお小遣い事情はどう変わった?

2023.12.06

長らく続く物価上昇は、ビジネスパーソンの“お小遣い事情”に、どれほどの影響を与えているのだろうか?

ソニー損害保険はこのほど、12月のボーナスシーズンに合わせて、全国の20代~50代で持ち家家庭かつお小遣い制(※1)の800名を対象に、値上げラッシュが始まる前の2020年と比較したお小遣いの変化や実態を調査し、その結果を発表した。

※1:この調査でのお小遣い制とは、家計のなかで毎月自由に使える金額が決まっていることを指す。

2023年冬のボーナス動向は過去最高の80万円台超え、コロナ以降増加傾向に

一般財団法人 労務行政研究所による東証プライム上場企業の2023年 年末⼀時⾦(賞与・ボーナス)の妥結⽔準調査(※2)によると、全産業187社の平均金額は「80万28円」、2022年と比較して1.5%増加していることが判明した。

ここ数年の推移をみると、2020年は「74万3,968円」、2021年は「71万5,553円」とコロナ禍の影響を受け減少傾向に。しかし、2022年には「78万6,945円」、今年は「80万28円」と2年連続の増加となり、1970年に調査を開始して以来、最高額の80万円台となった。増加の背景には、コロナ禍によるマイナスの影響が薄らいだことや、近年の物価高による企業の対応が考えられる。

ボーナスの増加に伴い、お小遣いが増加した人も多いのではないかと推測されるが、今回の調査では、ボーナスの水準は過去最高となる見込みにもかかわらず、お小遣いが増加している人は約1割であることが判明した。

※2:一般財団法人 労務行政研究所「東証プライム上場企業の2023年 年末⼀時⾦(賞与・ボーナス)の妥結⽔準調査」

調査の詳細は、以下で詳しく紹介する。

物価やボーナスは増加傾向の一方、約9割の人がお小遣いが増えていないことが明らかに

値上げラッシュが始まる前の2020年と比較して、約9割(89.5%)の人がお小遣いが増えていないことが判明。増えていない人のうち、「変わらない」は73.4%、「減った」は16.1%という結果になった。「増えた」と回答した人は約1割(10.5%)にとどまった。

お小遣いの平均額は27,717円で、男性は35,139円、女性は20,220円と男性の方が高い傾向にあることが判明した。年代別でみると、20代が27,083円、30代が31,547円、40代が23,500円、50代が28,753円となり、30代が最も高い結果に。国税庁によると、30代よりも40代、50代の給与は高い傾向にあるが(※)、30代は独身世帯や子どものいない世帯が多いことが考えられることから、お小遣いの平均額が高くなっていると考えられる。

※:国税庁「1. 平均給与」

お小遣いが増えていない人のうち、2人に1人が「余裕がなくなった」と感じていることが判明

お小遣いが「変わらない」、「減った」と回答した人のうち、2人に1人(50.0%)が「余裕がなくなった」と感じており、物価高などの影響により支出が増えたことが影響していると考えられる。

さらに、お小遣いが「減った」と回答した人の平均減少額は、14,543円という結果に。減った要因として、約半数(47.3%)が「コロナや物価高などによって、家計支出が増えたから」と回答していることからも、近年の各種値上げが家計に大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。その他、お小遣いが減った要因として、本業の収入の減少やライフステージの変化による支出増加が、上位にランクインした。

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