DIME MAGAZINE
行財政のDX三本柱
デジタル行財政改革会議では、三本柱として「デジタルによる質の高い公共サービスの提供」「デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底した改革」「EBPM（Evidence-based Policy Making、証拠に基づく政策立案）を活用した予算の見える化による事業・基金の見直し」が挙げられています。
いずれも基本中の基本を示していて、当然ながら、この方向性でやればなんとかなるという特効薬ではありません。ですが、各分野でこの三本柱を揺るぎないものとして施策を重ねていくことができれば、少子化必至の時代でもかなりのカバーができるのではないかと考えられます。ですので、この基本を重視して何度も立ち返ってはブレを修正しながら進める必要があります。
どの分野でのDXが急がれるのか？
インフラに近いところから見ていきますと、さきほども挙げた交通の分野では、やはり人材不足や交通機関の不足が懸念されています。ライドシェアを試行する自治体も現れはじめましたが、地域によってそもそも利用客が見込めない場合は、シェアどころではないため、従来の交通機関、とくにタクシーにおける適切な賃上げと、DXとしては配車システム、配車アプリ網を整えるというところかと思います。
自動運転やドローンにも期待が集まっていますが、自動運転がもっとも威力を発揮するのは、周囲の車も全て自動運転の場合です。人間の運転の方が状況に対する判断が一定ではなく、自動運転化した社会にとってノイズとなります。となると、AI技術などの進歩による今より高性能な「ロボット運転手」的存在を期待するよりも、自動運転車だけで交通を成り立たせる特区のようなものを制定するのが良さそうです。
ドローンはどちらかというと技術の進歩を待つよりも、法制や地域住民との各種擦り合わせを実証とともに進めるということかと思います。物流の観点では「2024年問題」という、時間外労働の規制強化からくる運転手不足が懸念されています。ドローンはラストワンマイルを埋めるに過ぎませんが、効果的な活用法を地道に準備していくことで、案外早く実用的な使われ方が広まるかもしれません。
医療や福祉、社会保険料と消費税は？
次に医療や福祉ですが、最近、診療報酬の改定が話題になっています。並行して企業とサラリーマンが負担している社会保険料が高額であることも、よく話題になります。
これについては社会保障を誰がどれだけ負担するのかという話で、必ず格差の話がついて回ります。高齢者とそれ以外で社会が分断されていくのを感じますが、誰しも時間が経てば高齢者になることを忘れてはいけません。ならば、現代の高齢者も、未来の高齢者である若者も、同じように負担していくのがいちばんフェアだと思います。
ですので、まず高齢者の医療費自己負担割合を今よりも上げ、一律で三割負担にすることを断行すべきかなと思います。
次に、社会保障に関わる消費税は様々な論議を呼んでいますが、インボイス制度や民間のキャッシュレス化をさらに推し進め、軽減税率が柔軟に設定されるのが良いと考えます。消費税は逆進性があるとはいえ、食料や生活必需品の購入に支障がなくなれば良いのですから、これらに軽減税率を強く設定する。5%でもいいんじゃないかと思います。それ以外は10%から、さらに上のものがあっても良い。
40年以上前、消費税施行以前は物品税があったのですが、ジャンルの設定が時代と国民の生活の実態に合わなかったので無くなりました。それに近い状態にはなりますが、40年前と違って様々な物品の仕入れから購買そして納税までを電子で管理できる時代ですから、一部の業界が軽減税率を願って騒ぐようなことが無ければ、むしろ消費税率が多様化されるほうが理にかなっていくんじゃないかと思います。
その上で、医療や介護、子育て支援をDXしていく。特に子育ては、負担軽減がキーワードになります。人口減少に歯止めをかけるという点では、ひとりおや（シングルマザー・ファーザー）でも安心して子を育てられる社会を目指すべきでしょう。都市型の生活によって隣人とも交流がなく、コンプライアンスやガバナンスとまで行かなくとも、様々な不安から気軽に他人へ我が子を預けるということが難しくなっています。
コロナ禍を経てテレワークのやり方も技術も社会が獲得したわけですから、自宅で子育てしながら、社会でその環境を支えていく余力をデジタルによって生み出すというのは、十分前向きに検討していって良いことだと思います。
スマートフォンの普及も相当なものですから、行政によるプッシュ型の子育て支援や相談事業も以前と比較して格段に進められる状況です。
最新号
