取得率は1割未満！管理部門や士業の男性が育休を取得しない理由、3位経済的な理由、2位社内制度が不十分、1位は？

MS-Japanが運営する管理部門・士業の総合転職サービス「MS Career」では、新制度「産後パパ育休」施行から1年の現在の実態を明らかにすべく「管理部門・士業の『男性育休』意識調査」を実施。結果をグラフにまとめて発表した。

8割以上が男性育休の取得を希望する一方で、実際の取得率はわずか9％

今回の調査では、子供のいる男性で「育休を取得したことがある人」の割合は、わずか9％であることが明らかになった。また、「検討したが取得しなかった」人11％を含む、91%は「取得経験がない」ことが判明した。

職種別では「人事」と「経理」が比較的取得率が高く、企業規模別では、従業員数99名以下の企業に所属する人の取得率がわずか5％だったのに対して100～499名規模は15％、500～999名と1000名以上規模はともに9％と、差が出る結果となった。

一方、男性の育休取得意欲に関する調査では、男女ともに8割以上が（本人もしくはパートナーに）取得を希望している結果となり、取得率との大きな差が判明した。

さらに転職時の男性の育休制度や取得率の重視度も、既婚・未婚、子供の有無を問わず共通して5割以上が重視している結果と、取得率の差が際立つ結果が得られた。

■取得しなかった理由第1位は「業務に支障」

取得意欲と取得率との間に大きな差が明らかになった本調査では、取得しなかった理由に関しても調査を行なった結果、最も回答が多かったのは「休むと業務に支障がでる（25％）」、ついで「社内制度が不十分（18％）」、「経済的な理由（13％）」と続き、育休取得の実現のため会社側で対応の余地を感じさせる結果となった。

またその他の回答の中では、「フレックスタイム制での働き方を活用して対応できたから」など、社内制度をポジティブに活用したという意見も寄せられた。

■育休取得者と未取得者で、「周囲に取得者がいる」割合が20ポイント以上の差

さらに今回の調査では、男性育休の取得率やイメージ向上に、「周囲に男性育休を取得したことがある人がいるかどうか」が影響力を持つことがわかった。

実際、育休取得経験が「ある」人の80％以上が、周囲に育休取得経験者がいた一方で、「育休取得を検討したか取得しなかった」「取得したことはない」人は、周囲に育休取得経験者がいた割合がいずれも60％前後と、20ポイント以上の差が生じたことが判明した。

また、周囲の男性育休取得率と男性育休へのイメージの持ち方にも相関がみられ、職場に男性育休取得者がいた人の67％が男性育休を取得するべきだと考えている一方で、周囲にいたことがない人で取得するべきとした人は36％にとどまり、周囲に育休取得経験者がいる人のほうが、男性育休にポジティブな印象を持つ結果となった。

調査概要
調査方法／WEBアンケート
調査対象／全国の管理部門・士業人材
調査テーマ／管理部門・士業の「男性育休」意識調査
有効回答数／317名
調査実施日／2023年10月18日～10月25日
調査主体／株式会社MS-Japan

関連情報
https://www.jmsc.co.jp/knowhow/topics/12364.html

構成／清水眞希