おひとりさまの終活は何をすべき？弁護士に聞く始めるタイミングと注意点

3. 「おひとりさまの終活」にはいつまでに取り組むべきか？

「おひとりさまの終活」は、元気なうちから少しずつ取り組むのがよいでしょう。

特に生前贈与や遺言書の作成など、財産に関する終活は、判断能力がしっかりしているうちでなければ行うことができません。

認知症などによって判断能力が低下する事態は、誰にとっても起こり得ることです。支えてくれる家族がいない場合は、なおさら早い段階から終活に取り組むことをおすすめします。

4. 「おひとりさまの終活」に当たっての注意点

「おひとりさまの終活」に当たっては、あらかじめ生活資金のシミュレーションを行いましょう。

生前贈与などを過剰に行った結果、老後の生活資金が足りなくなってしまっては大変です。平均寿命を超えて長生きすることを想定して、十分な生活資金を確保しておきましょう。

また、任意後見人や遺言執行者を選ぶ際には、本当に信頼できる人を見極めることが大切です。基本的には、法律と職業倫理によって規制されている専門家（弁護士など）に依頼することをおすすめします。

5. まとめ

「おひとりさまの終活」は、元気なうちから少しずつ取り組むことをおすすめします。誰に財産を譲りたいか、どのような形で人生を終えたいかを、ご自身の信念や歩みに照らして考え始めてみてはいかがでしょうか。

取材・文／阿部由羅（弁護士）
ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。ベンチャー企業のサポート・不動産・金融法務・相続などを得意とする。その他、一般民事から企業法務まで幅広く取り扱う。各種webメディアにおける法律関連記事の執筆にも注力している。東京大学法学部卒業・東京大学法科大学院修了。趣味はオセロ（全国大会優勝経験あり）、囲碁、将棋。
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