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SBI証券、楽天証券が株式手数料を無料化、他のネット証券はどう対抗していくのか?

2023.11.17PR

SBI証券と楽天証券が株式取引手数料を無料化したことで、今後ネット証券の手数料のさらなる低下、付与されるポイントが大きく変わっていくかもしれない。

無料化後の2社の株式手数料

8月31日にSBI証券、楽天証券が株式の売買手数料を無料にすると正式に発表した。

SBI証券の株式手数料無料化は事前に公表されており、実際の実施がいつになるのか待つばかりだったが、楽天証券は現状携帯事業の影響でグループ全体の赤字が続いており、ポイント付与率の改悪や楽天銀行の上場、楽天証券グループの上場申請等資金確保を行っているさなかであったため、SBI証券の株式手数料無料化には追随しないのではないかと見られていたところに、楽天証券も無料化に追随した。

証券で顧客を囲いこむことで、同じグループの金融サービス等にも顧客が流れることから、今は無理をしてでも顧客の囲い込みを優先しているのがうかがえる。手数料無料化は顧客にとっては大歓迎だが、証券会社にとっては株式取引手数料という大きな収益源を失うことになる。

ネット証券4社の手数料比較と利便性

株式取引手数料は無料となったSBI証券と楽天証券が圧倒的に安くなった。

NISA口座内でしか株式取引をしないのならばどの4社を選んでも取引手数料は無料だが、NISA枠を超える取引をする場合には、SBI証券と楽天証券が無料であるため手数料は安い。

ネット証券の顧客は手数料が安いことはもちろんだが、ポイント制度も重視している。最近ではNISAでの投資信託の積立で長期資産運用をする個人が多く、積立時にクレジットカード決済をするため、その決済時に貯まるポイントの還元率を重視して証券会社を選ぶ。

還元率で選べば、SBI証券の5%の還元率は魅力的だが、還元率は決済クレジットカードによって異なり、5%の還元率の場合には年会費の高いプレミアムカードでの決済が必要となることに注意したい。

・【還元率5%】
三井住友カード プラチナプリファード
・【還元率2%】
三井住友カード プラチナVisa/Mastercard
三井住友カード プラチナPA-TYPE Visa/Mastercard
三井住友カード ビジネスプラチナカードfor Owners(Visa/Mastercard)
・【還元率1%】
三井住友カード ゴールド Visa/Mastercard
三井住友カード ゴールド PA-TYPE Visa/Mastercard
三井住友カード ゴールド(NL)Visa/Mastercard
三井住友カード ゴールドVISA(SMBC)
三井住友カード プライムゴールドVISA(SMBC)
三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドVisa/Mastercard
三井住友カード ビジネスオーナーズゴールドfor Owners Visa/Mastercard
三井住友銀行キャッシュカード一体型カード(ゴールド/プライムカード)
・【還元率0.5%】三井住友カード(NL)

SBI証券では三井住友カード以外でも、クレジットカード決済できるカードもある。

その場合、SBI証券で直接申し込むのではなく、仲介口座経由で証券口座開設をすると、アプラスカード、高島屋カード、東急カード、ucs、大丸松坂屋カード、オリコカードで決済でき、そのカードの独自ポイントが貯まる。取引できる商品はSBI証券と変わらない。

三井住友カードで貯まるvポイントは、2024年にTポイントと統合予定だ。Tポイントはコンビニ等実店舗で貯めやすく、その貯めたポイントで投資信託へ投資することも可能なため、さらに利便性が増すだろう。ただ、ヤフーショッピングやソフトバンク利用、PayPay等で貯めることができたTポイントが、PayPayポイントに変更されたため、Tポイントの魅力は前に比べて少し低下してしまった。

一方、楽天証券は、楽天市場、楽天モバイル等の楽天グループ、実店舗で貯めることができる楽天ポイントを投資信託の購入に充当でき、楽天カード決済で楽天ポイントを貯めることができる。楽天カードは年会費が無料で発行できるが、投資信託購入におけるクレジットカード決済による還元率を1%にするには(代行手数料率0.4%未満の場合)楽天プレミアムカードが必要で、年会費は11,000円となる。

楽天ポイントを貯めている人は、楽天証券その他楽天経済圏で貯めることでポイントを効率よく貯めることができる。ただ、2022年まではどの楽天カードでも還元率は1%であったが、楽天モバイルの影響による楽天グループの収益悪化の影響のためか、還元率は2022年頃から改悪されつつあり、今後も楽天モバイルの業績次第ではポイント還元率の改悪の懸念がある。

マネックス証券は、株式取引手数料無料化に追随はできなかったが、ドコモの子会社となり、ドコモという後ろ盾を得たことで、将来手数料を安くすることができるかもしれない。マネックスポイントは、マネックスカード以外で貯まる機会がなく、他の証券会社で貯まるポイントに比べて使い勝手はよくなったが、ドコモの子会社となったことで、ドコモポイントの利用できるようになることを期待したい。ドコモのポイントも利用者が多いためドコモポイントが利用できるようになれば、かなり有利になる。

auカブコム証券は三菱UFJグループ、auの後ろ盾があり、財務基盤に問題はないため、しばらくしてSBI証券や楽天証券のように手数料無料またはそれに近い手数料体系になるかもしれない。また、Pontaポイントを貯めている人、au携帯を利用している人はauカブコム証券を選択することでポイントが貯めやすいだろう。

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