DIME MAGAZINE
クラウドファンディングを通じて、スタートアップへ投資している人が増えている。個人投資家には投資先ごとに年間50万円の上限が設けられていたが、2024年から上限が拡大する予定だ。
スタートアップ投資とは？
スタートアップとは、起業して新たなビジネスモデルで成長する企業をいう。
スタートアップは、創業間もないため、上場しておらず、資金調達を借入れまたはベンチャーキャピタル等で資金を集めるが、最近ではクラウドファンディングといって、インターネット上で個人からの資金調達をする企業も増えている。
クラウドファンディングは、個人がインターネット上でスタートアップに案件ごとに投資することができる。株式型クラウドファンディングは案件毎に投資することで、スタートアップの株式を取得することにある。もし、投資したスタートアップが上場やM&Aされることになれば、莫大な利益を得ることができる。
例えば、海外では、中国のバイトダンス（TikTok運営）、SHEIN（オンラインファストファッション）、米Stripe（決済サービス）などのユニコーン（創業間もない未上場の大企業）が生まれており、そのような企業に上場前から投資することで、大きな利益を得られる。
日本では、企業数、ユニコーン企業数ともに海外と比べて、圧倒的に少ない。現在、国を挙げてスタートアップを応援する支援策を講じている。
日本でも、「スマートニュース（ニュースアプリ）」「PreferredNetWorks（機械学習・深層学習技術）」のようなユニコーンが生まれていることから、今後の日本の経済発展のためにも、さらなるユニーコーンが生まれることに期待したい。
スタートアップへの投資は、株式型クラウドファンディングのサイトに投資家登録して、提示される案件に投資できる。最低投資金額10万円と小口から投資可能となっている。クラウドファンディング業者は、『FUNDINNO』『イークラウド』『Unicorn』『CF Angels』『Angel Navi』などがある。
なお、スタートアップ投資には税制面の特例もある。
【エンジェル税制】
（1） 投資した年
・設立5年未満の企業へ投資
【投資額-2,000円】をその年の総所得金額から控除
（上限：総所得金額40%または800万円）
・設立10年未満の企業への投資
投資金額全額を他の株式売却益（未上場、上場株含む）から控除できる（上限なし）
→投資金額で控除した分は、売却益の計算時取得価額が下がる（課税繰延）。
（2） 売却損が出た年
損失が出た場合には、他の株式売却益（未上場、上場株含む）と相殺でき、相殺しきれないときはその年の翌年以後3年間繰越控除することができる。
例えば、A社に50万円投資した場合、その年の総所得金額から50万円控除することができ、その50万円×税率分の税金を減らすことができる。一方、売却時にはその取得価額が0となっているから、売却時実際の取得価額と変わらない50万円で売却しても、売却益は50万円となり、50万円×20.315%（株式の譲渡所得にかかる税率、住民税含む）の税金がかかることになる。
一方、スタートアップ企業は、創業間もないため倒産リスクも高い。また、未上場であるゆえ、上場企業に課される有価証券報告書のような開示義務はなく、上場企業に比べると開示されている情報は少ない。そして、配当も行われないことが多く、あっても金額が安定しないことも多い。さらに、売却も簡単にできない。未上場の状態で売却するには、発行会社に引き取ってもらうか、売却相手を見つけて売却するしかなく、上場企業のようにいつでもリアルタイムに売却することができない。以上より、スタートアップへの投資には以下のリスクがある。
・開示情報が少ない
・投資金額がゼロとなるリスク
・売却できないリスク
売却できないリスクという点で最近改善されていきている。クラウドファンディングFUNDINNOの FUNDINNO MARKETで銘柄ごとに設けられている株主コミュニティで売却相手を見つけることも可能になってきている。
なお、上記のように、スタートアップへの投資には大きなリスクが伴うことから、個人投資家がクラウドファンディングでスタートアップへ投資する際には、次のような規制が設けられている。
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