DIME MAGAZINE
三井住友DSアセットマネジメントはこのほど、同社チーフマーケットストラテジストの市川雅浩氏がその時々の市場動向を解説する「市川レポート」の最新版として、「日経平均株価の現在の立ち位置を確認し今後を展望する」と題したマーケットレポートを公開した。レポートの詳細は以下の通り。
日経平均はダブルトップの調整を経てダブルボトムを形成、上値目途の示唆は34,600円近辺に
6月以降の日経平均株価の動きを振り返ると（図表1）、6月19日の高値（33,772円89銭）と7月3日の高値（33,762円81銭）でダブルトップを形成した後、7月10日にはネックラインとなる6月27日安値（32,306円99銭）を割り込んだ（取引時間中、以下同じ）。
テクニカル分析上、これは株価下落のシグナルと解釈され、下値目途はネックラインから約1,400円（ダブルトップとネックラインの値幅）下げた30,800円台となる。
日経平均はその後、夏場にかけて横ばい推移が続いたが、10月に入ると下げ足を速め、10月4日には30,487円67銭の安値をつけ、前述の下値目途を割り込んだ。
しかしながら、10月4日安値と10月30日安値（30,538円29銭）で今度はダブルボトムが形成され、11月6日にネックラインの10月13日高値（32,533円08銭）を突破したことで株価上昇のシグナルが点灯し、上値目途として34,600円近辺が示唆された。
11月に日経平均が騰勢を強めた背景には米長期金利の低下と米主要株価指数の上昇がある
日経平均は11月に入り、急速に騰勢を強めたが、これにはいくつか要因があるように思われる。1つは懸念されていた米長期金利の上昇が一服し、米株式市場に安心感が広がったことだ。
実際、10月31日から11月10日までの期間において、米10年国債利回りは約28ベーシスポイント（bp、1bp＝0.01％）低下し、ダウ工業株30種平均、S&P500種株価指数、ナスダック総合株価指数は、それぞれ3.7%、5.3%、7.4%上昇した。
米国株上昇の動きは日本株にも波及し、同期間において日経平均は5.5%上昇、東証株価指数（TOPIX）は3.7%上昇した。
日経平均を構成する225銘柄に目を向けると、上昇した銘柄は159銘柄で、このうち上昇率が2ケタとなったのは26銘柄あり、電気機器、情報・通信業、輸送用機器といった業種が目立った。一方、下落した66銘柄には、銀行業が多く含まれた。
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