高齢の親を持つ45〜65歳の7割以上が親の認知症による資産凍結リスクを認識

成年後見制度について理解している割合は32.2%

Q3. 成年後見制度について、あなたはどの程度知っているかお答えください。」(N = 1064)と質問したところ、「制度を理解している」が32.2%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは知らない」が55.0%、「今まで聞いた事がない」が11.5%、「わからない/答えたくない」が1.3%という結果になった。

■57.5％が親と資産凍結のリスクについて話したことはないと回答

「Q4. 認知症による資産凍結のリスクについて、親と話したことはありますか」（N = 774）と質問したところ、「話したことはある」が41.5%、「話したことはない」が57.5%、「わからない/答えたくない」が1.0%という結果が得られた。

調査結果まとめ

今回は、45〜65歳の男女約1000名を対象に、資産凍結と家族信託に関する意識調査を実施。調査の結果、認知症による「資産凍結」について、回答者の72.7%が認識していることがわかった。

次に、財産の管理方法・制度に関して、回答者の21%が「家族信託」について、また32.2%が「成年後見制度」について「理解している」と回答した。

また、回答者の57.5%が親と資産凍結のリスクについて話したことはないと回答、家庭内で認知症対策について話し合うことの難しさも明らかになった。

「家族信託」の認知率については、昨年度の調査と比較した際に、「今まで聞いた事がなかった」と回答した人の割合は34.3%から26.2%まで減少。家族信託の認知率の高まりが明らかになった。

調査概要
調査概要／資産凍結と家族信託に関する意識調査
調査方法／インターネットリサーチ
調査期間／2023年10月5日〜10月12日
調査機関（調査主体）／自社調査
有効回答／親が存命の45〜65歳の男女1064名

関連情報
https://trinity-tech.co.jp/oyatoko/

構成／清水眞希