高齢の親を持つ45〜65歳の7割以上が親の認知症による資産凍結リスクを認識

認知症による資産凍結から親を守る「おやとこ」を提供するトリニティ・テクノロジーは、45〜65歳の男女約1000名を対象とした「家族信託」に関する意識調査を実施。回答結果をグラフにまとめて発表した。

73%が「認知症による資産凍結リスクを把握している」

認知症になると意思能力を喪失したと判断されてしまい、銀行預金を引き出せない、自宅などの不動産を売却できないなど、いわゆる「資産凍結」状態に陥ってしまう。

「Q1.あなたは認知症による資産凍結問題についてご存じでしたか」（N＝1064）と質問したところ「はい」が72.7%、「いいえ」が26.6%という回答が得られた。

■21%が「家族信託の制度について理解している」

「Q2. 家族信託について、あなたはどの程度知っているかお答えください」(N = 1064) と質問したところ、「制度を理解している」が21.0%、「聞いたことはあるが、どんな制度かは詳しくは知らない」が52.0%、「今まで聞いた事がない」が26.2%、「わからない/答えたくない」が0.8%という結果になった。