DIME MAGAZINE
オフィスや商業施設の開発も続々と進む
2023年7月にグランドオープンした地上28階、地下1階建て、高さ145.82mの超高層ビル「横浜コネクトスクエア」。（出典：「横浜コネクトスクエア」公式サイト）
横浜といえばオフィスが多いイメージがあるが、企業誘致にさらに力を入れていくのだろうか。
「人口減少社会が訪れるなか、国内外から横浜へ人、企業、投資を呼び込み、雇用の創出と生産年齢人口の増加、市内企業への発注やイノベーション創出による市内経済の活性化、これらに伴う市税収入の増加など、横浜経済の持続的な成長・発展を目的に、今後も企業誘致を推進していきます」
みなとみらい21地区は、今年で事業着工から40周年を迎えるが、ここ数年は、地区の内陸側及び横浜駅側のエリアを中心に開発が加速しており、地区の約96％の開発が完了したという。ここからさらにどういった街づくりを目指していくのか。
「バブル崩壊などの影響により、開発が進まない時期もありましたが、積極的な誘致活動による上場企業の本社立地や、2010年代以降の研究開発拠点や音楽施設といった様々な施設の集積により、多彩な魅力を持つ地区に成長しました。
まちづくりは、開発段階から運営段階という次のステージに進んでおり、今後は公共空間における賑わいの創出や来街者の回遊を促す取り組み、地区全体で環境対策や地域防災力の強化に関するに取り組み、新たなビジネス機会を創出する取り組みなどを行うことで、新たな魅力の創出と地区のブランド力の強化を図っていきます」
一方、横浜駅西口エリアの開発はどうなっているだろう。2009年に「エキサイトよこはま22計画」が策定され、まちづくり関係者と横浜市が連携・協働して街づくりに取組んできた結果、2020年にJR横浜タワー・JR横浜鶴屋町ビルがグランドオープン、2022年に中央西口駅前広場の屋根が完成し、主に西口駅前の開発が進んでいった。
「2023年12月にはパルナード通りに商業施設『CeeU Yokohama』がグランドオープン、2024年3月には、横浜駅きた西口鶴屋地区第一種市街地再開発事業の『THE YOKOHAMA FRONT/ザ ヨコハマ フロント』が竣工する予定となっており、駅前から駅周辺の地域へ波及する開発が進んでいます。今後の西口のまちづくりについては、まちづくり関係者の皆様からご意見をいただきながら、駅前と駅周辺を連携させながら進める、横浜の玄関口にふさわしいまちづくりの検討をしていきたいと考えております」
ちなみに“日本のサグラダファミリア”の異名をもつ横浜駅だが、現在は、きた西口において、屋根設置を含めた駅前広場整備を行っており、中央西口においては今後、舗装整備を行っていく予定となっているそうだ。
2027年、横浜初の万博「GREEN×EXPO2027」が開催予定
「GREEN×EXPO2027（2027年国際園芸博覧会）」（公益社団法人2027年国際園芸博覧会協会 主催）は、2027年3月19日〜9月26日の期間、神奈川県横浜市の旧上瀬谷通信施設で開催予定だ。
最後に、横浜市として、今後注目してほしいポイントを横浜市担当者に語ってもらった。
「2023年は、相鉄・東急直通線が開通し、横浜市の交通ネットワークはさらに充実しました。また、臨港パークから山下公園までの水際線を活用した横浜ならではの賑わいづくりにも力を入れていきます。11月からは、都心臨海部で、街全体が光と音楽にあわせて躍動するイルミネーションショー『ヨルノヨ』を開催します。こうした年間を通じた様々な取組により、回遊性の向上、来街者の皆さまの市内宿泊促進を図り、観光消費の拡大に繋げていきます」
また、横浜市では未来を見据えた成長戦略として、グリーントランスフォーメーション（GX）を掲げている。
「8月には、2025年に行われる第9回アフリカ開発会議の開催地に横浜が選定されました。今年で発足 30 周年となるアフリカ開発会議は、グリーン成長や SDGs の達成をはじめとするアフリカの開発課題に取り組む枠組みとして、重要な国際会議です。
これからの世界の成長戦略には、経済成長と脱炭素を両立させるグリーントランスフォーメーション（GX）が大切であり、横浜市は GX による持続可能な都市の実現を目指しています。さらに、2027年には、横浜で初めての万博『GREEN×EXPO2027』を開催します。温暖化などの地球規模の問題をともに考え、自然の力を生かした脱炭素社会の姿を示していく博覧会です。今後、さらに賑わい、進化する横浜にぜひご期待ください」
取材・文／清談社・松嶋千春
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