DIME MAGAZINE
■連載／阿部純子のトレンド探検隊
日本の住宅ストックの9割が断熱効率の現行基準を満たしていない
積水化学工業（以下、積水化学）とリノべるは、2023年4月に資本業務提携を行い、協業第一弾の取り組みとしてZEH水準リノベーションの提供を開始した。
10月には、リノベるの買取再販事業「リノベる。U」において、第一号案件である神奈川県川崎市宮前区鷺沼の区分所有マンションが竣工。BELS認証「ZEH Oriented」を取得したリノベーション済みマンションとして販売を開始した。
建築物や暮らしに関わるエネルギーは日本のエネルギー消費の約3割を占め、政府は2030年までに業務・家庭部門から排出されるCO2を66%削減する目標を設定している。
こうした背景もあり、住まいの省エネを促進する制度改正の動きが活発になり、2024年から、住宅ローン減税を受けるために省エネ基準への適合が必須要件化され、2025年にはすべての新築住宅で省エネ基準が義務化、省エネ性能が低い建物は建築不可となる。
住宅の省エネ・断熱化が求められている中、住宅の全ストックのうち現行基準はたった1割で、9割が現行基準の住宅性能を満たしていない状況だ。
断熱不足の住宅の断熱・省エネ化を進めるには、新築に建て替える、リノベーションによる性能向上の2つの方法がある。建て替えと、建物1棟を丸ごとリノベーションした場合のCO2の排出量と廃棄物の排出量を比較すると、建て替えに比べリノベーションではCO2の排出量が76%削減、廃棄物排出量が96%削減されるという結果に。リノベーションは脱炭素社会のソリューションのひとつといえる。
既存住宅の省エネ化に向けて、国や地方自治体も後押ししており、省エネ住宅の購入などに対して補助金、住宅ローンの減税、金利の優遇といった措置が受けられる。
一般の消費者だけでなく、買取再販販事業者が受けられる制度もあり、省エネ化に係る工事費用の販売価格アップを抑制することも可能となっている。
今後、関心が高まっていくと思われるのが、来年度より変わる住宅ローン減税の基準。新築住宅では断熱・省エネ化していない物件では、来年度より住宅ローン控除を受けることができなくなる。
既存住宅でも断熱・省エネ化された物件は、借入限度額や控除期間に上乗せの措置を設け、国や地方公共団体が住まいの断熱化に向けて様々な後押しを行っている。
断熱とは、夏には外気の熱を遮断、冬には室内の熱を外に逃がさないことで、夏涼しく冬温かい快適な住環境が実現できる建築技術。断熱性能の統一した物差しとしてUA値があり、この値が小さくなるほど断熱性能が高い住宅ということになる。
断熱には住宅性能表示で定められた7段階の断熱等級があり、等級4が現在の省エネ基準で、2025年度より新築で適合義務化が設定されている。等級5はZEH基準で、2030年に向けた誘導基準として設定されている。断熱不足とされる住宅ストックの9割は、断熱等級3以下になっている。
断熱化すると、室内が冬は暖かく、夏は涼しく快適に過ごせる、冷暖房効率アップによって光熱費が削減される、少しの冷暖房で室温を一定に保つことができる、カビやダニの発生を抑えることができるなど、室内の快適性が向上される。
また、住宅ローン減税や補助金などの税制優遇が受けられることができ、住宅の断熱性能の向上は省エネやCO2削減に効果的ということに加え、快適で経済的というメリットもある。
最新号
