首都圏の大企業に勤める管理職の地方副業への関心が過去最高レベルまで高まっている理由

地方副業に興味がある人は61.5％と過去最高

59.7％が「地方創生や地方貢献に興味がある」

調査結果まとめ

アフターコロナに地方で働くことへの関心が強くなった人は全体の30.1％で、「地方ならではの暮らし、ライフスタイルを希望」「地方創生、地域活性化に貢献したい」等の理由で、地方で働くことに興味がある人は49.9%だった。

また、経営幹部候補等の魅力的なポジションがあれば、地方の中小企業への転職の可能性がある人が55.5%であり、仕事の内容次第で地方で働くことに興味を持つ人も一定数存在することがわかった。

しかしながら、地方転職には「転職先企業の人間関係」「自身の経験・スキルとのマッチ度」等の不安があり、また、地方副業に興味がある人は61.5％、地方での副業を経験後にその地域への移住・転職に繋がる可能性がある人は72.2％であることから、いきなり地方転職はハードルが高いと感じている人も存在すると推測できる。

これについて同社では「地方副業に興味がある人が年々増加し、過去最高数値であったことから、当社は、今後、地方副業を実践する人が増えれば地方転職・移住の可能性が高まり、都市から地方への人の流れが強化されると予測しています」と分析している。

調査概要
調査方法／インターネット調査
調査期間／2023年10月5日〜10日
有効回答数／1000
調査対象／
年齢：35歳～65歳
住まい：一都三県
勤務地：東京都
役職：正社員管理職（課長職以上）
勤務先従業員規模：製造業は1000名以上、その他・サービス業は500名以上

関連情報
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構成／清水眞希