DIME MAGAZINE
帝国データバンクは、上場する外食主要100社の値上げ動向について調査・分析を実施。結果をグラフにまとめて発表した。
値上げは各社発表（店頭開示含む）に基づく。対象は季節限定などを除いた各社のグランドメニューの改定。なお、各メニューの値上げ金額は該当メニューのうち普及帯、または代表的なメニューから算出している。同様の調査は2022年10月に続き3回目。
前年から16社減、大手外食チェーンの値上げ動向に変化
大手外食チェーンの値上げ動向に変化がみられる。上場する外食主要100社における、2023年以降の価格改定計画（値上げ、実施済み含む）を調査した結果、10月18日までに値上げを表明したのは42社だった。
22年通年における、主要外食100社のうち値上げを実施・表明した企業は58社と約6割を占めたのに対し、23年では約4割の水準にとどまった。
2022年に値上げを行った58社のうち約9割の37社が再値上げを行い、主要外食100社の約4割が前年に引き続き「今年も」値上げに踏み切った。
牛丼やハンバーガー、うどんなど、メニュー単価が比較的低く、原材料価格上昇を受け止める余力に乏しい「低価格チェーン」での値上げが多くを占めた。値上げの要因としては引き続き「食肉」「小麦粉」「原油」の高騰による影響が目立った。
また、円安による輸入コスト上昇や、一部企業ではアルバイトなどの人件費増を理由としたケースもあり、値上げ要因は食材価格の高騰以外に広がっている。
一方で値下げに踏み切った外食企業もあった。一部メニューに限るといったケースも含め、18日時点で少なくとも6社で2023年中の値下げなどが判明しており、外食産業における値上げ動向は22年に比べて変化もみられる。
22年に値上げした外食企業のうち、23年1-9月の客数動向が判明した企業35社をみると、9か月間すべてで前年を上回ったのは37.5％にとどまった。
値上げしていない企業に比べて客数の低下に直面した企業が多かったことも、追加での値上げ見送りや値下げへの方針転換の要因になった可能性がある。
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